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2009年2月18日（水） 19:20 |
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倉敷市議15人の視察は「観光目的」
政務調査費は、議員が視察や研究のために使うお金で、支払うのは自治体、つまり税金です。
岡山地裁は17日、倉敷市議会の市議会議員が政務調査費を使って2006年に行なった視察について、視察は観光が目的で、政務調査費を市に返還すべきとの判断を示しました。
これを受け倉敷市長は18日の会見で、「政務調査費については、引き続き適正な執行を議会に求めていきたい」と述べました。
この裁判は、倉敷市民オンブズマンが訴えていたものです。
岡山地裁は判決で、倉敷市議会の自由民主クラブの当時の議員15人が、2006年8月、秋田県や山形県を政務調査費を使って行なった視察について「市政の調査研究に必要な経費とは認めがたい」と述べました。
さらに「視察に名を借りた観光旅行だったと」述べ、参加した議員15人に、合わせて約160万円を市に返還させるよう、倉敷市長に命じました。
これに対して、視察に参加した大橋倉敷市議会議長は「議会で検討して何らかの反論をしたいと」と述べています。
判決に対して倉敷市は、内容を詳細に検討した上で、19日、控訴も含めて対応をすることにしています。
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