日本医師会は18日、総合的な医療制度改革案「グランドデザイン2009」をまとめた。緊急的な医師確保対策として、現行2年の医師の初期研修期間を1年に短縮したうえで、その間は卒業大学のある都道府県の「地域医療研修ネットワーク」に所属し、地域医療の全体像を経験させることなどを提言している。07年に公表した提言を補完したものだが、消費税増税の必要性をより強く示唆したことも特徴だ。
75歳以上の後期高齢者医療制度については、名称を「高齢者のための医療制度」に変え、税負担割合(現行5割、5.1兆円)を9割にアップ。残り1割には患者の窓口負担と保険料を充てるとしている。現役世代の医療費を全額保険料で賄うことで浮く税財源4.8兆円を充当するが、それでも不足する約8000億円分は「消費税などの新たな財源の検討」で補うという。【吉田啓志】
毎日新聞 2009年2月18日 21時46分