産婦人科や小児科など「選択必修」は2科目―臨床研修制度最終報告
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新医師臨床研修制度の見直しを進めていた厚生労働省と文部科学省の「臨床研修制度のあり方等に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は2月18日、最終報告を大筋でまとめた。内科、救急、地域医療研修の3科目を必修としたほか、産婦人科や小児科など5科目のうち2科目を「選択必修」として選ぶことになった。両省は関連省令の改正などを行い、2010年度から新制度をスタートさせる見通し。
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コア・カリ、共用試験受けた研修医は「優秀」―邉見公雄氏 最終報告では、内科（6か月以上）と救急（3か月以上）、さらに2年目に実施される地域医療研修（1か月以上）の3科目を必修と定めている。また、外科、麻酔科、小児科、産婦人科、精神科を「選択必修」と位置付け、研修医はこれらから2科目を選択。これにより、必修科目は現在の7科目から5科目に削減される。研修期間は現行の2年間を維持するが、プライマリーケアの研修期間を原則1年に短縮することで、2年目には研修医のキャリアパスに応じた専門性の養成も可能となる。
研修医の受け入れ病院では、研修希望者に見合った募集定員を定めるが、人口や地理的条件などを考慮した上で、都道府県別の定員数に上限を設ける。また、研修医の給与などについては、制度の趣旨を著しく逸脱するような場合、「是正を誘導するための一定の措置を講ずる」としている。
この日の検討会で舛添要一厚労相は、「最大の問題は、国家の統制がどこまで許されるか。憲法のことを言えば、職業や住居選択の自由もある。しかしながら、医療崩壊といわれる現状を見た時に、公共の福祉のような観点から、ここまでは許されるだろうと。例えば、地域の納税者が出す奨学金であるならば、地域に還元するという論理も成り立つ。自由な社会で統制はできるだけ避けたいが、どこまで国民が納得できるか。最終的には、国民のコンセンサスが必要になる」と述べた。
更新：2009/02/18 22:55 キャリアブレイン
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