Stiffmuscle@ianhu

■ HR00124　日本語訳

PHILIPPINE CONGRESS HOUSE RES. 124 ( August 20, 2007 - FRIENDS OF LOLAS)

http://labanforthelolas.blogspot.com/2007/08/philippine-congress-house-res-124.html

仮訳　１　（2008年3月13日改訂）

フィリピン共和国

下院

ケソン市、メトロ・マニラ

第14回国会

第1通常国会

下院決議124

提出者　ガブリエラ女性の党；LIZA LARGOZA-MAZA下院議員およびLUZVIMINDA ILAGAN下院議員、EDUARDO C. ZIALCITA下院議員、バヤン・ミュナ；SATUR C. OCAMPO下院議員およびTEODORO A. CASINO、およびアナク・パウィス；CRISPIN BELTRAN下院議員

日本軍が、アジアを植民地占領および戦時占領中、若い女性を強制して性奴隷状態に貶めたことについて、明確かつ曖昧さなしに、公式に事実として認識し、謝罪し、その歴史的責任を認めるべきであると述べる下院決議121の米国下院議会による採択を踏まえ、また謝罪、補償および慰安婦に関する問題の迅速な解決を求めた日本の参議院における立法発議を踏まえ、第二次世界大戦中、慰安婦として知られている若い女性たちを日本帝国軍が性奴隷状態に置いたことを、日本政府が事実として認識し、謝罪し、そのの責任を認め、被害者に補償をするようフィリピン政府は要求しなさいとする下院の意思を表明する決議

人権の認識は、「本国はすべての人の尊厳を尊重し、人権の完全な遵守を保証する」（第II条、第II節）と述べる1987年のフィリピン憲法の価値ある信条であるがゆえ、

1990年6月、日本政府は、慰安婦に関する問題を社会問題として認識したがゆえ、

本問題の重要性を理解した後、日本政府は調査実施し、その結果、日本政府は性奴隷の事例への関与を認め、1993年8月、慰安婦問題にたいして日本政府のおわびを表明し、謝罪したがゆえ、

最近、日本の公人および私人閣僚や閣外の国会議員が、「従軍慰安婦」についての河野洋平官房長官による1993年の談話を撤回もしくは骨抜きにしたい願望を表明したがゆえ、

1993年の河野長官談話は、日本帝国陸軍による軍時性奴隷システムの被害者女性の苦難に対し日本政府の心からの謝罪を表明したがゆえ、

日本政府は、サンフランシスコ条約と他の相互的な条約が調印された時点でこの問題が解決済みであり、被害者に補償を与える責務がないと主張したがゆえ、

1996年、当時の女性に対する暴力に関する特別報告者であった、ラディカ・クマラスワミ氏は、国連人権委員会に対して日本政府が元『慰安府』へ補償するよう勧告しており、また、1998年、マクドゥーガル氏の国連報告書は、慰安婦の事例の処遇について日本政府を厳しく批難し、日本が補償の問題を国家レベルに引き上げるよう強く勧告したがゆえ、、

高まっていく国際的な圧力に対する日本政府の反応は、日本国民から「同情金」を募ったアジア女性基金（AWF）の創設であり、それによって、従軍慰安婦の事例を解決する点で、国としての法的責任を回避しようとしたがゆえ、アジア女性基金は、5,700,000米ドルを集め、日本国民からの「償い金」として慰安婦に施したがゆえ、上述の基金は2007年3月31日をもって終了し、同日に解散することとなったがゆえ、

1998年4月、韓国政府は、日本政府が元慰安婦に約300万円の金融支援を行う決定をした主張する声明を出したがゆえ、

台湾政府は、AWFの金銭の代わりに、元慰安婦のに200万円を支給する同様の措置をとった一方で、日本政府に対して国レベルの補償と謝罪を要求しているがゆえ、

2004年6月9日、民主党、日本共産党、社会民主党、および無所属参議院議員共同で、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」と題された法案が日本の参議院に提出された。同じ法案は、2001年3月21日と11月14日に、また2003年1月21日にも提出されたがゆえ、*1

しかし、参議院で同議案は否決されたゆえ、

日本の参議院に提出された法案の主要な目標は、第二次世界大戦中の日本帝国軍による戦時性奴隷システムの被害者女性の尊厳と名誉の回復のために迅速な方策をとることであった。同法案は、戦時下の性的な強制の被害者に関する問題を解決する必要不可欠な基本的な根拠をとし、関係各国の国民との関係を改善し、将来、日本が国際社会で名誉ある地位を得るのを可能にすることを目標としているがゆえ、

同法案は、戦時性奴隷システムの被害者の尊厳を傷つけたことに対する日本政府の謝罪声明および金銭的補償を含む被害者の名誉を迅速に回復する必要不可欠な措置の実施などの名誉を回復する措置を示したものであるがゆえ、

同様の措置は、日本の参議院で再度提出されるであろうがゆえ、

大韓民国の国民議会は、戦時中の性的な強制に関する問題の解決促進法案を検討し、立法化するよう日本の内閣に勧告する決議をすでに承認しているがゆえ、

2007年7月31日、米国下院は下院決議121を承認し、1930年代から第二次世界の期間を通じて、アジアと太平洋諸島を植民地占領および戦時占領中、「慰安婦」として世界に知られている若い女性を日本帝国軍が強制して性奴隷状態に置いたことに対して、

日本政府は公式に事実として認識し、謝罪し、歴史的責任を認めるべきであるとする下院の意見を表明したがゆえ、

日本の政府は、女性と子供たちの取引の抑制のための1921年の『婦人及児童の売買禁止に関する国際条約国際条約』の条約加盟国であり、2000年の『女性、平和と安全保障に関する決議1325号国連安全保障理事会決議1325号』を支持したがゆえ、

決議121を可決した米国下院議会に続き、フィリピン政府は、フィリピン人慰安婦が当然の正義を手にし、彼女らの尊厳とフィリピン国民の尊厳を取り戻すことを促進するために重大な関心を寄せているがゆえ、

よって以下の通り決議する。

日本軍が、アジアを植民地占領および戦時占領中、若い女性を強制して性奴隷状態に貶めたことについて、明確かつ曖昧さなしに、公式に事実として認識し、謝罪し、その歴史的責任を認めるべきであると述べる下院決議121の米国下院議会による採択を踏まえ、また謝罪、補償および慰安婦に関する問題の迅速な解決を求めた日本の参議院における立法発議を踏まえ、第二次世界大戦中、慰安婦として知られている若い女性たちを日本帝国軍が性奴隷状態に置いたことを、日本政府が事実として認識し、謝罪し、そのの責任を認め、被害者に補償をするようフィリピン政府は要求しなさいとする下院の意思を表明する。

可決。

LIZA LARGOZA-MAZA

LUZVIMINDA C. ILAGAN

EDUARDO C. ZIALCITA

SATUR C. OCAMPO

TEODORO A. CASINO

CRISPIN B. BELTRAN