ＧＭ、最大2兆7600億円の政府支援を要請

　［デトロイト　１７日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>は１７日、政府に提出した経営再建計画の中で、当初見通しの倍以上となる最大３００億ドル（約２兆７６００億円）の政府支援が必要になる可能性があることを明らかにした。
　１００ページ以上に及ぶ経営再建計画は財務省のウェブサイトに掲載された。
　クライスラーもこの日、政府に経営再建計画を提出し、今後３年間国内市場の低迷が続くとして５０億ドルの追加支援を求めた。
　ＧＭは、約４７０億ドルの債務削減をめぐる債権者や全米自動車労組（ＵＡＷ）との協議について、最終合意には達していないが、３月末までに合意を目指すとしている。
　新車の需要低迷が続く状況への対応策としては、今年世界で４万７０００人を削減し、２０１２年までに米国内で５カ所の工場を追加閉鎖するなどして、コスト削減を進める方針を示した。さらに２０１２年までに米国内で２万人を削減するとしている。
　ＧＭは財務省からの１３４億ドルの融資取り決めで年初来存続しているが、今回、業績が依然低迷した事態に備える７５億ドルの信用供与枠を含め、最大３００億ドルの政府支援を要請した。
　ＧＭとクライスラーに対する政府支援に批判的な向きは、破産法を申請した上で法定管理下での経営再建に政府が金融支援することを検討すべきだと主張している。
　ＧＭは自社の分析では、破産法適用を申請した場合のコストが１０００億ドルに上るとしており、その資金は政府によって拠出される可能性があると指摘した。
　また、２０１１年末までに「サターン」から撤退し、「ハマー」については複数の買い手候補と交渉、売却か清算かを第１・四半期末までに決定する。