定着する「性犯罪国家」のイメージに焦りの声―韓国

　17日付環球時報によると、世界各国で「性犯罪国家」のイメージが定着しつつあるとして、韓国で焦りの声が出はじめた。韓国メディアを引用して伝えた。

　インターネットを利用した民族主義的活動で知られる団体のVANKによると、英国、米国、カナダの政府外交部門が開設したウェブサイトなどが「韓国では性犯罪が多い」として、注意事項をかなり具体的に紹介している。フィリピン政府は2005年、自国の女性に対して「韓国人警戒令」を出した。

　日本では、インターネットメディアが、韓国では性犯罪と外国人女性に対するセクハラが多いと報じたという。

　VANKの朴起台（パク・キテ）団長によると、米国とカナダで外交部門が韓国の性犯罪問題を掲載したのは2004年8月。現在では、同様の内容を掲載する旅行・文化関係のサイトは152件に広がったという。

　朴団長は、各国政府の外交部門、文化部門、観光関連のウェブサイトを対象に、国家のブランド性とイメージを高める運動を推進すべきと主張した。

　VANKは、日本海呼称、竹島領有権問題、歴史教科書問題で日本が事実を歪曲（わいきょく）してきたとして、自らの主張と異なる内容を掲載した各国のサイトや報道機関に激しい抗議活動を展開。中国の学会が、「高句麗は中国の地方政権のひとつ」としたことにも猛反発した。高句麗は紀元前37年ごろから7世紀後半にかけて朝鮮半島北部から現在の中国東北地方を領土とした国家。

　同団体は、相手のサーバーの機能に障害をもたらすことを意図した「メール爆弾」を送りつける抗議活動も行ってきたことから、サイバーテロ集団の性格を持つとされる。（編集担当：如月隼人）

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