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島根ワイド : 益田など５市町が分娩手当て制度創設

分娩手当て制度の創設を決め、運営について協議する５市町の関係者ら＝益田市昭和町、県合同庁舎

　お産で取り上げた赤ん坊一人につき、一万円を助成します－。深刻な産科医不足を背景に、里帰り出産を休止した益田赤十字病院（益田市乙吉町）への支援策を練る「益田圏域・周辺地域周産期医療行政連絡会議」が十八日、益田市昭和町の県合同庁舎であり、全国に先駆け独自の分娩（ぶんべん）手当て制度の創設を決めた。四月から実施する。

　益田医療圏の益田市、津和野、吉賀両町のほか、隣接の浜田市、山口県萩市の五市町が圏域や県境を越えて連携し、岐路に立つ周産期医療の継続に向け、県石西部で唯一お産を取り扱う拠点病院を財政支援する。

　二〇〇九年度から同様の事業に乗り出す厚生労働省は「広域的な支援では初のケース」と注目している。

　新制度は、周産期医療維持・継続等支援助成金。五市町在住の妊産婦が、同病院で出産すると、妊産婦の住む自治体が赤ん坊一人につき一万円を交付する。

　助成金は、前年度実績を基に病院側から交付申請を受けた各市町が予算化、毎年四月に一括交付。現在、分娩休止している同市内の産科医院が再開した場合には、この制度を適用する。

　この日の会合には、五市町と益田保健所の関係者らが出席。制度創設を承認し、〇九年度予算案に〇八年度分娩実績に基づく助成金を、計上することにした。

　常勤産科医三人態勢で、年間五百四十件前後の分娩を扱う同病院は、助成金を産科の医療機器更新や研究費、非常勤産科医の待遇改善に活用。七月末の大学病院医局人事で常勤医一人が抜けるため、産科医確保の呼び水にもしたい考え。

　河野龍之助同院長は「非常にありがたい。地域挙げて産科医療を守る意味でも、価値がある」とした。

('09/02/19 無断転載禁止)

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