売国なら民主という選択肢はない

民主党金融チームが金融危機対応の追加策

【民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は２５日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。

　日銀の地域金融機関への出資は、２００８年９月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。

　また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が４％を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、２００８年１２月期―２０１２年３月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。

　民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。

　行動計画の概要は以下のとおり。

１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）
（１）日銀による地域金融機関などへの出資
（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し
２．企業対策（信用収縮対策）
（１）信用保証枠拡大の具体化（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）
（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成
（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）
３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言
（１）財政出動ではなく有効需要創出
　・消費や投資の喚起
　・社会保障充実
　・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）
（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策
　・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
　・円建て債の推奨
　・民間金融機関の安易な海外出資は自粛
（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化
　・政策財源の余力を集中投下】

＞ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援

　ＩＭＦに10兆円供出しても「まだ足りない」という話なのかも知れませんが、そもそも「特定国」ってどこの事ですか？世界のどこかに、ＩＭＦからカネを借りられない（あるいは借りたくない）国でもあるというのでしょうか？どう考えても該当するのはお隣のＫの国じゃないかと思うんですがね。

【関連】下条議員、日本によるＩＭＦへの１０兆円融資の根拠を質す（民主党ＨＰより）

　「ＩＭＦ以外の支援」という部分については、今回の行動計画の内容と矛盾する点も…それ以前に「ＩＭＦに拠出した10兆円は国内には使いにくい（使おうとすると円高が急進行して大変な事になる）」という話を、国会議員ですら理解してないという事実にも驚き。

従軍慰安婦問題、解決に向けて決意を表明　円副代表

【円より子副代表、岡崎トミ子参院議員は２５日昼、第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議のため訪日中のメンバーと面談。被害者をはじめ、議員、支援者など、韓国、台湾、フィリピン、東チモール、インドネシア、米国、カナダからの総勢３０名を超える方々から生の声を受け止め、問題解決に向けての強い意志を改めて表明した。

　円副代表は冒頭の挨拶で、昨年来、米国、オランダ、カナダ、EU、韓国の議会が、日本政府に慰安婦問題の解決を求める決議が採択されていることに加え、先月には、国連の自由権規約委員会において従軍慰安婦問題がとりあげられ、日本に対して公式の謝罪と被害者個人への法的補償措置を行うよう勧告があったことに言及。その意をともにし、これまで民主党として戦時性的強制被害者問題解決促進法案のとりまとめなど、同問題の解決にとりくんできた経緯を紹介した。そのうえで、本日、直接要望を聞くことができることに喜びと感謝の意を示し、解決に向けて一層の努力を約束した。

　法案とりまとめなどこれまで積極的に活動してきた岡崎議員は、各国からの訪問に謝意を述べ、メンバーの方々と意見を共有しているとして、未来の子ども、子孫のため、真の交友関係を築くため、被害者の方々への謝罪、法的補償の実現に向けて日本政府を動かしていきたいと、その決意を語った。

　面談では、円副代表、岡崎議員がメンバー一人ひとりと握手をし、会話を交わし、その思いを確認。韓国の郭議員、被害者を代表してフィリピンのレオノラ氏、中国の康健弁護士は、民主党の取り組みに対し感謝の言葉が述べる一方、従軍慰安婦問題のさらなる国家的理解が得られるよう、国会、国民、政府に対して広く働きかけるようにと強く求めた。従軍慰安婦問題は軍人個人の意思の問題ではなく、国家的犯罪であると指摘。その国家的責任の回避はさらなる被害の拡大にも繋がるとの危機感を示し、被害者が生存している今こそ解決すべきと要請、緊急性をもって問題解決に取り組み、地球に生きる同じ人間として人権尊重という概念を共有してほしいと切実に訴えた。

　これを受け、最後に円副代表は、広く国民に理解してもらえるよう取り組んでいくと強調。その責任を痛感しているとして、外からの要請ではなく日本の問題として、未来の子どもたちがアジアの国々と真の国際交流関係を築けるよう尽力するとした】

　日本人の慰安婦もいたという事実を完全にスッ飛ばしてコレですから。被害者個人への法的補償措置は、各条約で既に終了してますから。円も岡崎も「政府を動かしていきたい」とかいう前に、自腹切って彼らに賠償してあげてはいかがですか？「地球に生きる同じ人間」とやらをどうこうする前に、日本の政治家なら日本を何とかして下さい！