自殺統計を月ごとに公表へ　警察庁、今年１月分から

　深刻な不況の影響による自殺対策に活用してもらうため、自殺統計をまとめている警察庁は、年に１度公表していた自殺者数などのデータを今年１月分から月ごとに公表することを決めた。佐藤国家公安委員長が１７日の閣議後会見で明らかにした。

　公表の対象になるのは、月単位の全国の自殺者総数と都道府県別、男女別の数。自殺対策を担当する内閣府にデータを提供するほか、警察庁のホームページで公表する。１月分は、３月上旬に公表できる見通しとしている。

　警察庁は０７年の自殺統計から、自殺対策に役立てるため、原因・動機について５２分類に細分化し、三つまで複数選択できるようにした。これらの原因・動機別の分類はこれまで通り年単位で公表し、月別統計には含まない。

　０７年の自殺者数は前年比２．９％増の３万３０９３人と１０年連続で３万人を超えた。健康問題が１万４６８４人で最も多く、経済・生活問題は７３１８人だった。（野田一郎）