事件・事故・裁判

　警察庁は全国の自殺者数について、１月分から月単位で発表することを決めた。現在は年単位で毎年６月に公表しているが、経済状況の悪化から自殺者数が急増する可能性があり、効果的な対策を打つため実態を明らかにすることにした。公表は都道府県ごとに男女別で行い、１月分は３月中にも明らかにする。詳細な動機や原因などを分析したデータは従来通り、年に１回、発表する。

　警察庁によると国内の自殺者数は９８年以降、１０年連続で３万人を超えている。９７年１１月は北海道拓殖銀行が経営破綻（はたん）し、山一証券が自主廃業に追い込まれるなど経済情勢が悪化。同年度決算期の３月には完全失業率が４％を超え、自殺者が増え始めたため関係者から「９８年３月ショック」と呼ばれる。

　一方、現在も、深刻な金融危機と世界景気の悪化で、日本経済は戦後最悪の不況になる恐れが出ており、自殺者の増加が懸念されている。