拘束具で窒息死、和歌山県に５８００万円賠償命じる判決（1/2ページ）

　和歌山東署の留置場で０４年、口やあごを包む「防声具」などの拘束具を装着された男性容疑者（当時５２）が窒息死した事件をめぐり、遺族が和歌山県と国に慰謝料など約１億１千万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は１８日、和歌山県に約５８４０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。小野憲一裁判長は「拘束具の使用方法に誤りがあり、担当署員への教育義務も怠った」と判断した。

　遺族は、法務省が９９年に刑務所や拘置所での防声具の使用を全面禁止したことから「警察庁も同様に禁止すべきだった」として国の責任も問うたが、判決は「警察の留置施設では、収容者を隔離する保護室の整備が十分でなく同一に解せない」とし、「防声具の危険性を考えれば将来的には使用を認めないのが望ましい」と言及した。

　判決によると、男性は居酒屋ののれんに火をつけた現住建造物等放火未遂容疑で逮捕され、同署に勾留（こうりゅう）中の０４年４月２０日午後９時半ごろ、大声を出したため署員から２種類の防声具を二重に装着されたほか、「鎮静衣」で体を縛られ、布団から頭だけを出した状態で寝かされた。翌２１日午前０時５０分ごろ、署員が防声具や鎮静衣を外そうとすると呼吸が止まっており、病院に運んだが窒息のためまもなく死亡した。

　判決は「防声具や鎮静衣は使用方法によっては命に危険があり、防声具の二重装着や鎮静衣との併用は警察庁の使用規定などに反する」と指摘。同署の当直責任者だった警部（６０）、留置勤務員だった警部補（５９）と巡査部長（４８）の職務上の義務違反を認め、「使用方法の教養を受けさせていなかった」として当時の署長らの教育義務違反を認定した。

　警部ら３人は業務上過失致死の罪で略式起訴され、和歌山簡裁から０４年１０月に各罰金５０万円の略式命令を受けた。県警は警部ら３人を減給、当時の署長を戒告の懲戒処分としている。