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岡山市２１年度予算案発表

岡山市は、政令指定都市への移行に伴って新たに設置する児童相談所の運営費用などを盛り込んだ一般会計の総額が２２８２億円の来年度の当初予算案をまとめました。

岡山市が発表した平成２１年度の当初予算案は、一般会計の総額が２２８２億円で、今年度の当初予算を６４億円余り、率にして２．９％上回りました。

歳出について見てみますと、政令指定都市になることで新たに設置する児童相談所の運営費用におよそ８０００万円、地球温暖化への対策として公用車に使う電気自動車のリース代や太陽光発電システムを設置する費用などにあわせて１億４００万円が盛り込まれています。

また、小学校で１つのクラスに複数の教師を配置し、児童の理解の程度に応じて少人数ごとに指導する授業を行うための費用として、およそ６２００万円を計上しています。

一方、歳入は、企業の収益の悪化などによって市税がおよそ４０億円減少したものの、政令指定都市への移行で軽油引取税交付金や宝くじの収益などが新たな収入として計上されているほか、地方交付税なども増えるため、およそ６４億円増えています。

岡山市の高谷市長は「政令指定都市移行に伴う財源や権限を生かし、政令指定都市にふさわしい市民のサービスを提供できる予算を編成した」と話しています。

岡山市の平成２１年度の当初予算案は今月２０日から始まる２月定例市議会に提案されます。