公立病院特例債、全国で５７２億円予定　最多は北海道

　総務省は１８日、経営難の公立病院を抱える自治体に発行が認められる公立病院特例債の発行予定額が全国で５７２億５千万円になると発表した。都道府県は沖縄県のみ、政令指定都市は名古屋と神戸の２市、一般市町村は一部事務組合も含めて４９市町村・組合が発行する。

　地域別では、北海道の１３６億２６００万円（１２市町）が最も多く、大阪府の９０億１２００万円（５市）、青森県の５６億２７００万円（８市町）が続いた。同省自治財政局によると、医師不足で採算がとれなくなったり、財政難で一般会計から病院事業に繰り入れできなかったりした自治体が多い。

　病院特例債は、不良債務の増加が激しい公立病院を抱える自治体に０８年度に限って発行が認められ、利払いは国が地方交付税として負担する。０８年度の地方債計画では６００億円を病院特例債として計上していた。