離婚後３００日：最高裁が認知調停の周知状況明らかに

　離婚後３００日以内に生まれた男児（７カ月）と母親（３２）が申し立てた認知調停が、東京家裁八王子支部で取り下げを迫られた一方、横浜家裁相模原支部で認められた問題で、最高裁は１８日、認知調停の周知状況を明らかにした。

　同日開かれた公明党法務部会（部会長・大口善徳衆院議員）で報告した。それによると、昨年６～７月の家裁調査官専門研修▽判事任官者実務研究会▽高裁事務局長事務連絡会▽主任家裁調査官研修▽高裁首席書記官事務打ち合わせ－－の五つの研修などで認知調停を周知した。１８～２０日に埼玉県内で開かれている家事実務研究会でも全国４３庁の家事担当の裁判官４３人、５０庁の書記官や調査官６１人の計１０４人に改めて周知する。

　各家裁は家事調停委員の研究会や研修・勉強会を通じて周知を続ける。