“売却施設の６８％が転売”

国民新党は、「かんぽの宿」の問題を受けて、日本郵政の前身の日本郵政公社が、おととし売却した、およそ１８０の施設を調べた結果、少なくとも６８％が転売されていたことがわかったとして、国会で追及していくことにしています。