クリントン長官がアジア歴訪、最大の関心は中国
米国のクリントン国務長官が16日夜、日本に到着した。今回のアジア歴訪の始まりだ。クリントン長官は東京で「米国と日本の2国間関係は、世界に向けたわれわれの努力の柱だ」と強調した。また「北朝鮮はすでに核の廃棄に同意している。北朝鮮が自らに課せられた義務を完全に履行することを期待する」と述べた。クリントン長官はさらに、同行した記者たちに対し、ブッシュ政権が北朝鮮による高濃縮ウラン開発についての情報を口実に、1994年に結ばれた米朝ジュネーブ合意を破棄したことを非難した。
米国の国務長官が就任後、大西洋(ヨーロッパ)ではなく太平洋(アジア)を先に渡ったのは、1960年代のラスク国務長官以来のことだ。オバマ政権の外交政策でアジアが占める比重がそれだけ大きいことを示している。
クリントン氏の国務長官就任後初の訪問国が日本となったことについて、日本政府は大きく意味づけている。日本の外務省関係者は「日米同盟を重要視する象徴的な意味としてとらえている」と述べた。日本は過去のクリントン政権が日本よりも中国との関係を重要視した事実を苦い経験としてとらえている。日本のマスコミはクリントン長官が民主党の小沢代表との会談に積極的なことにも注目している。
しかしクリントン長官のアジア歴訪の最大の関心は中国だ。ワシントン・ポストは15日、クリントン長官が最初の訪問先として日本を選んだのは「象徴的なもの」とし、実際は中国への訪問を最も重要視していると報じた。クリントン長官は外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』への寄稿で、「今世紀は米国と中国との関係が世界で最も重要な2国間関係になる」と主張していた。
とりわけ経済危機の克服を最優先の課題とするオバマ政権は、中国とどのような関係を結ぶかという点が非常に重要となる。中国は現在、7000億ドル(約64兆円)の米国債を保有している。また中国が進める景気対策の効果によっては、中国の政策が米国経済にも影響を及ぼす可能性がある。
中国の新華社通信も16日、クリントン長官の訪中を「圧軸劇目」と評した。演劇で最も重要なプログラムは、今回のアジア歴訪の最後の国となる中国で展開されるという意味だ。
オバマ大統領が推進する気候変動問題も、世界最大の二酸化炭素排出国である中国との協力なしに進めることはできない。
クリントン長官は日本と中国を訪問する間に、それぞれ1泊2日の日程でインドネシア(18日)と韓国(19日)を訪問する。ソウルでは北朝鮮の核問題、ミサイル問題への対応について話し合い、韓米同盟の重要性について力説する予定だ。またアフガニスタンで行われているテロとの戦いなどでの国際協力の必要性についても言及するだろう。
東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員
ワシントン=李河遠(イ・ハウォン)特派員
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