島根

　大田市は１７日、救急の必要がない軽症や昼間は待たされるといった理由などで、市立病院の時間外診療をコンビニ感覚で利用する数が減少傾向にあると発表した。

　市立病院の救急医療体制維持が限界線上にあるとして、市は昨年１０月から１２月までの３回、「市立病院を守る」集中キャンペーンを展開。市内数カ所のスーパーマーケット出入り口で、竹腰創一市長をトップに市・病院職員、市議らが夕方の買い物客にビラを配布するなどして非常事態を訴えた。

　発表の数字は、キャンペーン期間中と前年同期と比較した。それによると、午後５時半から翌午前８時半の時間外診療を訪れたのは１日当たり４・５人で１・５人の減少。月換算で４５人減った。うち、入院の必要がない軽症患者が約８０％を占めたが、前年同期と比較すると４％減少した。全患者数比では１日当たり１９・８人で約１０人減り、月換算で約３００人減ったことになるという。

　一方、コンビニ受診が集中する時間帯（午後５時半～同８時）の集計は１・６９人減で、月換算５０・７人減った。こちらも軽症が７７・６％を占めたが、同期比では８・５％減だった。

　大田市医師会では、地域で相談に乗る「かかりつけ医」を各家庭が持つキャンペーンを展開中。しかし、昨年１０月から１２月の市立病院救急患者へアンケート調査した結果では、半数近くがかかりつけ医を持っていると答えたが、７０％が事前相談しなかったという。【船津健一】