【かんぽの宿譲渡問題】鳩山総務相が「竹中論文」に猛反論　 (1/2ページ)

　日本郵政が「かんぽの宿」施設をオリックスグループに一括譲渡した問題をめぐり、鳩山邦夫総務相は２０日の記者会見で、産経新聞が１９日に掲載した竹中平蔵元総務相の論文「かんぽの宿は“不良債権”」に反論した。

　竹中氏の論文には間違いがある。竹中氏は「民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」として「かんぽの宿」が「かんぽ生命」の施設のように書いているが、「かんぽの宿」は（親会社の）日本郵政が所有する施設だ。正確に事実を把握してもらいたい。

　また、論文に「機会費用」という表現がある。いま景気が悪くて安く売っても（その金で）ほかのものを安く買えるという主張だが、日本郵政から「安売りして何を買う」といった話は一切聞いていない。だからこの問題でも素直に竹中氏の主張を受け入れるわけにはいかない。

　また、竹中氏はオリックスグループの宮内義彦最高経営責任者（ＣＥＯ）が議長を務めた規制改革会議が郵政民営化のプロセスに関係したことはないと言い切っている。確かに郵政民営化の問題は平成１５年１０月に経済財政諮問会議に一本化され、規制改革会議は郵政民営化に関する答申を出していないが、それまでは規制改革会議の前身の総合規制改革会議で民営化を議論していた。その事実を無視してほしくない。