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女性医師の復職支援
2009年02月16日
■県、新年度から相談事業 条件に合う病院紹介
出産や育児などで医療現場を離れた女性医師の職場復帰を支援しようと、県は復職を希望する医師に勤務先の病院をあっせんする事業を始める方針を決めた。09年度一般会計当初予算案に100万円を盛り込んだ。医師不足が深刻化している産婦人科や小児科の専門医は女性が多く、県は職場復帰を促したい考えだ。
病院の勤務医は、夜間や休日も急患の診療で呼び出されるなど勤務時間が不規則で、出産や育児をきっかけに、現場を離れる女性医師が少なくない。
その一方で、全国の医師に占める女性の割合は年々増えている。08年の医師国家試験の合格者のうち、女性は34・5%(日本医師会調べ)だったといい、県内の女性医師たちからも、職場環境の改善を求める声が上がっていた。
県が09年度から始めるのは、復職を希望する女性医師を対象とした相談事業。医療政策課に窓口を設け、復職希望者の相談を無料で受け付ける。県内の医療機関の求人情報を収集し、短時間勤務や、夜間・休日の呼び出しがないなど、条件に合った病院を医師に紹介する。働きやすい医療現場づくりについて考えるシンポジウムの開催も計画している。
女性医師の職場復帰をめぐっては、すでに長崎大が「女性医師の麻酔科復帰支援プロジェクト」を実施している。県の担当者は「離職した女性医師と病院をつなぎ、少しでも復帰できる医師を増やしたい。最終的には、男女を問わず職場復帰を目指す医師たちが利用する『ハローワーク』を目指したい」と話している。
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