Ｇ７後の会見での要人発言要旨

 

　［ローマ　１４日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後のストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事などの要人発言要旨は以下の通り。

　◎ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事（日本による資金支援について）

　今回の会合の最大の具体的成果は、日本による（ＩＭＦへの）融資だ。率先して行動した日本に謝意を表したい。今後もＩＭＦの資本倍増に向けた努力を続ける。日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。

　（景気対策と金融セクター再建について）

　先進国は深刻なリセッション（景気後退）に見舞われ、世界全体の経済はリセッション瀬戸際に追い込まれている。

　おおよそＩＭＦの要請に沿ったかたちで景気対策導入への努力がなされたが、現在は景気対策だけが問題ではない。銀行セクターと同セクターの再建が問題となっている。

　今回の危機の原因は銀行セクターにあるとの考えが一般に広まっている。信用市場ではいまだに流動性が低いため、金融セクターの再構築は非常に重要だ。金融セクター再建に使われる１ドルは、景気対策に使われる１ドルよりも価値がある。

　（「バッドバンク」について）

　金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」の設立は（金融セクター再建への）一番シンプルな解決策だが、その他にも方策はある。

　先ず行うべきことは、各銀行がどれだけ将来性があるか見極めることだ。将来性がある銀行は公的資金を使って支援しなければならず、将来性のないものは、他行による買収への道を開かなくてはならない。

　◎シュタインブリュック独財務相

　米国は、金融市場の誰も、どんな金融商品も、またいずれの金融市場も規制の対象外とならないという原則に従っている。　

　（金融危機について）

　どの程度迅速に改善するかは分からない。短期的問題だけではなく、出口戦略について中期的な側面も考えるべきだ。　

　（保護主義について）

　保護主義の問題は重要な役割を果たした。米国は、議会で可決した景気対策で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に従うことを明確にした。　

　（Ｇ２０について）

　ロンドンで開催される金融サミット（Ｇ２０）で具体的な成果が出ることに、非常に興味を持っている。　

　◎ガイトナー米財務長官

　（声明）過去１０年間で経験したことのない広範囲で深い景気低迷に直面している。経済の成長と繁栄に不可欠な開かれた貿易と投資へのコミットメントをすべての国が維持すべき。

　（「バイアメリカン」条項についての発言）世界各国から懸念の声を聞き、これらの懸念にきちんと対応している。景気対策に盛り込まれた同条項は、われわれの国際的な義務と一致したものでなければならない。

　オバマ大統領は実際、開かれた貿易と投資の法律の維持に深くコミットしている。そしてきょうわたしはＧ７で、そして世界中から同様のコミットメントを耳にした。この重大な局面で、それが信頼にとっていかに重要であるかを強調したい。　

　◎トレモンティ伊経済財務相

　（バイアメリカン条項について）

　われわれ全員が保護主義は無条件に悪く、危険であるとの考えで一致した。世界でこれまでにとられた措置が危険あるいは危険な傾向を示唆しているとは思わない。

　Ｇ７でわれわれは「バイアメリカン条項」についてスローガンとして話し合った。　

　◎トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁

　いかなる点でもユーロ圏には全く問題がなく、適切な決定が下されることにもちろん全幅の信頼を置いている。　

　◎ユンケル・ユーログループ議長

　今回の最大の問題だった保護主義的反応を回避し、開かれた貿易と多国間主義を断固として堅持することが最も重要だ。　

　◎ダーリング英財務相

　（英ロイズ・バンキング・グループやＨＢＯＳについて）

　銀行は民間部門に経営されるのが最適だとの立場をこれまでも明確に示してきた。　

　（世界経済について）

　１９３０年代、政府が何年にもわたって手をこまぬくという大きな間違いが犯された。重要なのは国々が行動することだ。　

　（Ｇ７でのポンドに関する討議について）

　その質問についてはノーだ。