【ソウル１８日聯合ニュース】サムスン電子が、すでに辞任したか辞任する予定の社内登記理事５人に支給する退職金が約３００億ウォン（約１８億９０００万円）に達すると推定される。

　サムスン電子は１８日の公示を通じ、１７日の理事会で理事９人（社内４人、社外５人）のことしの報酬最高限度額を、昨年の３５０億ウォンを２００億ウォン上回る５５０億ウォンに決定したと明らかにした。

　サムスン電子側は限度額の増加について、昨年辞任した李健熙（イ・ゴンヒ）前サムスン会長、李鶴洙（イ・ハクス）前副会長、尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）前副会長、金仁宙（キム・インジュ）前社長と任期が満了する崔道錫（チェ・ドソク）社長の退職金が含まれたためと説明した。

　同社全体の理事の数が昨年の１２人からことしは９人に減った点などを考慮すると、５人に対する退職金支給額は約３００億ウォンに上るとみられる。