【ソウル１８日聯合ニュース】今月に入り国際金融市場が行き詰まり、国内金融機関の外貨調達が再び困難になっている。当局は外国為替市場不安に対応できるだけの手段を十分に持っていない。韓米スワップ協定や外貨準備高などが「安全バルブ」だが、当座に市場に投入するのは難しい状況だ。その上、国際金融市場不安が速やかに鎮静化する可能性は高くない。世界各国が通貨危機に直面し、国際金融市場を揺さぶり続けている。

　金融業界が１８日に明らかにしたところによると、今月はドル調達事情が苦しくなっており、各銀行が相次ぎ外貨借り入れを延期している。韓国産業銀行が外貨建て債券発行の際、ロンドン銀行間出し手金利（ＬＩＢＯＲ）に追加する加算金利は先月末は５％台初めだったが、先週末から５％台半ばに上昇している。ハナ銀行は最近、政府保証を通じた外貨建て債券の発行も検討したが、時期的に状況が思わしくなく、実際の発行には踏み切らなかった。ウリィ銀行が外貨建て劣後債を早期に償還しない代わりに投資者らに金利をプラスすることにしたのも、５％台だった調達金利が１５％水準まで急騰するなど、最近の調達状況の悪化を考慮した措置だ。

　今月に入ってからの外貨資金繰り悪化は、米国の金融安定化法案に対する失望と欧州・ロシアなどの金融不安、北朝鮮のミサイル発射の可能性など対内外の不安要因が重なり、国際金融市場にリスク回避の心理が広がっているためだ。

　産業銀行関係者は「外貨調達事情は年初に改善されたように見えたが、最近また悪化し、資金調達を準備しようとしていた銀行は待機する雰囲気だ」と話す。銀行側は投資家の要求で小規模の資金調達は続けているものの、中長期借り入れは容易ではないと見ていると説明した。

　国内上場企業の配当が３月に集中していることや、３月末に決算を控える日本系金融機関が国内投資資金を回収していくという点も、外貨流動性を圧迫する要因となっている。

　さらに懸念されるのは、外為当局が市場不安に対応する十分な手立てを持たないという点だ。

　昨年１０月３０日の韓米通貨スワップ協定締結は、ドルに対するウォン急落にブレーキをかける決定的な役割を果たした。ウォン暴落がどこまでも進み「国の倒産」が起きるのではという恐怖が広がっていたが、韓米スワップ協定のニュースがそうしたパニックを一挙に鎮めた。しかし、韓米通貨スワップ協定の限度額３００億ドルのうち、すでに１６３億ドルが使われ、当局は追加資金の引き出しに負担を感じている。使用額が３００億ドルに近付くにつれ、残るカードはもうないことを市場に知らせる「反作用」が生じるためだ。外貨準備高は２０００億ドルほど残っているが、これを当座に市場管理に投じることはできないのも、同じ脈絡からだ。２０００億ドル以下へと準備高が減少すれば、海外では韓国当局が対応能力を喪失しつつあると解釈する可能性がある。

　韓中、韓日スワップの拡大も、ドル不足のなかでは効果を発揮することは難しい。ドルではなく、中国人民元や日本円を受け取るためだ。また、韓中スワップはいまだ詳細な話し合いが必要な状況だ。