中川財務相、G7で総額10億ドル規模の支援表明

　先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が13日、ローマで開催された。中川財務・金融担当相は、政府系金融機関「国際協力銀行」を通じて途上国の企業を対象に総額10億ドル(約900億円)の支援を行う方針を固めた。現地の企業が貿易の決済などに使える資金を融資する仕組みを整え、各国の保護主義的な動きを牽制して新たに日本が主導的な立場を表明した。

　また同日夜、中川財務・金融担当相は国際通貨基金(IMF)に対し、昨年11月に表明した1000億ドル(約9兆円)の融資についてIMFのストロスカーン専務理事との間で正式に署名した。この融資枠で最長5年間融資を行い、財政難に陥った国への支援を実施する見通しとなった。IMFは資金強化が最大の課題となっていた。