兵庫

　多額の累積赤字を抱える芦屋市立芦屋病院（同市朝日ケ丘町）の病院再建問題で、同市は１７日、市議会で２度否決された独立行政法人化の代替案として、現在の地方公営企業法一部適用を「全部適用」へと見直す方針を明らかにした。条例改正案を２４日開会の市議会に提出する。

　市立病院は現在、市長が運営責任者となっている。市の案では、新たに任命する市の特別職である「病院事業管理者」が、人事権など病院経営のための幅広い権限を持つようにする。管理者候補として「公立病院の経営建て直しに成功した経験者に就任の内諾を得ている」といい、市長給与を大きく上回る年間約２５００万円の待遇で迎えるという。現在は、医師職を除き、看護職、検査技師、事務職などがすべて同じ給与体系である規定も見直す。

　病院再建をめぐっては昨年、市議会が２回、独法化関連の定款案を否決した経緯がある。しかし、反対議員の多くは、独法化とセットで提案された病棟建て替え計画に懸念を示していたのが実態。しかし市は新年度予算案に建て替えの実施設計費約１億１０００万円も盛り込んでいることから、議論が平行線をたどる可能性もある。【生野由佳】

〔阪神版〕