インドネシアの看護士たち

　インドネシアの看護士たちが既に有料老人ホームなどへ赴任してきている。不慣れな日本語を使っての彼女らの奮闘振りに声援を送りたい。ところが、この動きには、日本政府が極めて曖昧な姿勢で臨んでいることをご存知だろうか。

　まず、彼女らは、インドネシアで看護士の資格を取ってきているのだ。しかるに、日本では、彼女らを看護士として遇しないのみか、介護職員としても、半人前の扱いだ。看護士と介護職員とではランクが違う。

　医療知識を持った看護士は施設ではかなりの高給で雇いいれられており、涼しい顔で、注射や体温の軽量、血圧の測定、医師との連絡など、知的労働者として処遇されているのに、介護職員は老人の風呂の世話をさせられ、排便の手伝い、掃除・洗濯など、肉体労働を基本にした仕事を担当する。
　つまり、インドネシア看護士は、日本にきてみたら、看護士として処遇されず、介護職員扱いにされてしまったのである。

　そればかりではない。彼らは、3年後に、介護福祉士という国家試験を受けさせられるとのこと。この受験は任期中一回限りで、外れれば、強制帰国にされるという。こんなふざけた話があるものか。
　まず、最初に看護士の資格を無視された、次に、望んでもいない介護福祉士の受験を強いられる。失敗すればインドネシアに帰らなければならない。不法滞在のインドネシア人が増えるだろう。社会的不安も生じるだろう。

　このような不合理で詐欺的な扱いをインドネシア人に与えておきながら、一方では、“日本人の雇用情勢に悪影響を与えないように善処したい”などと、厚生労働省の役人は話している。冗談ではない。人手不足で困るから、インドネシア人にお願してきていただいているのではないか。
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（記者：matthew)


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