外交機密費、大半不開示の判決確定

　外務省が外交機密費（報償費）の支出文書を開示しないのは違法として、ＮＰＯ法人「情報公開市民センター」が、外務省の不開示処分取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は１７日、センターと外務省双方の上告を退ける決定をした。全面開示を命じた１審東京地裁判決を変更、開示対象を大幅に限定し、大半を不開示とした２審東京高裁判決が確定した。

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