中国「IMFでの発言力強めたい」に米欧が反発

　米国国営短波ラジオ放送局「アメリカの声（Voice　Of　America、VOA）」は10日、中国がロンドンで今年4月に行われるG20金融サミットで、IMF（国際通貨基金）が先進国に「強硬な立場」をとり、先進国の特権を制限するよう提起する用意があると報じた。報道は、米国を中心に米欧で物議を呼んでいる。中国経済網が外電を引用し、12日付で伝えた。

　VOAやそのほかの報道によると、中国は、今年4月にロンドンで開催されるG20金融サミットにおいて、「米国をはじめとする先進諸国が世界経済の均衡を崩したのに、IMFは事前の何の警告も出さず、金融危機の形成を容認してしまった」ことを指摘し、「IMFと世界銀行は世界経済を衰退に陥らせた先進国の特権を制限すべき」、「発展途上国に更に大きな権利を与えるべき」と訴える用意があるという。

　米国の経済学者は報道に対し、「中国は発展途上国のリーダーとして、『発展途上国の権利拡大』の大義名分のもと、自国の国際的発言権を強めようとしている」と批判、「米国は中国の発言権の適度な拡大を望んでいる。しかし、中国は発言権の拡大に見合う義務を請け負う姿勢を見せていない」と指摘し、今後「発展途上国の権利を拡大」の大義名分を振りかざす例が多くなるのでは、との危惧を示した。

　一方、中国の経済学者は「中国がIMFに改革の提案をするのは正常なことで、自国の権益のためではない。実際、米国のIMFへの影響が強すぎるとの声も多く、国際的にIMFの改革を求める機運が高まっている。中国が提案したからと、とやかく言うのは明らかに偏見だ」と反論している。（編集担当：金田知子）

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