北九州市は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支部が入る市内５カ所の朝鮮会館に対し、０８年度分から固定資産税や都市計画税などを減免しない方針を固めた。総連施設への課税減免を違法とした福岡高裁判決（０６年２月）が最高裁で確定した（０７年１１月）ことが理由だ。

　市幹部によると、課税対象は、総連福岡県本部の▽門司支部（門司区風師）▽小倉支部（小倉北区明和町）▽戸畑支部（戸畑区千防）▽若松支部（若松区北湊町）▽八幡支部（八幡東区前田）－－の各会館。これまで「公益性がある」として減免してきた。

　最高裁が減免を違法としてから、全国の自治体が減免をやめ始めており、総務省の昨年７月末現在まとめによると、総連施設があるとされる１都１２９市町のうち、減免していないのは１都８３市。前年度より１都３２市増えた。福岡市も昨年、総連福岡県本部（福岡市博多区）への減免措置を撤廃している。

　北九州市税務部は毎日新聞に「減免額や取り消し後の課税額はコメントできない」と話している。【平元英治】