都は１６日、昨年２月から今年１月にかけて争議行為を行った全水道東京水道労組、都庁職員労組のメンバーら計７９人の処分を発表した。内訳は停職２３人、戒告１２人、訓告４４人で、処分者数は昨年より３人減った。