焦点：外銀の資産圧縮で円が御用済み、邦銀のドル資金繰りも窮地に

森　佳子記者

　[東京　１７日　ロイター]　日本で営業する外国銀行の総資産が急減している。金融危機で資産圧縮を迫られる外銀が、世界同時低金利の出現で調達通貨としての旨みがなくなった円の保有を削ぎ落としているからだ。

　これまで外銀は円を調達する一方でドル資金を邦銀に融通してきたが、円資産圧縮でドルの蛇口が細ったことで、海外融資など邦銀の外貨建て業務が窮地に追い込まれそうだ。

　デスティネーション・カレンシー（運用通貨）ではなく、ファンディング・カレンシー（調達通貨）に成り下がった円が国際金融市場で地位を回復するには、金融、産業を含めた長期戦略が必要だ。

　＜オモチャの円＞

　日本で営業する外国銀行の総資産残高は昨年１年間で１０．４兆円（２０．６％）減少し１２月末に４０．３兆円まで落ち込んだ。同残高は１９９８年１１月に過去最高の６４．０兆円だったので、ピーク時からは３７％の減少となる。外銀が円ビジネスから撤退する背景は、金融危機の影響で資産圧縮を迫られているためだが、理由は他にもある。

　「超低金利を続けてきた円はファンディング（資金調達）のオモチャだった。米国がゼロ金利政策を採用した時点で、円は不要になった」と外銀の資金担当者は言う。

　円はファンディング・カレンシーとして、９０年代半ばから欧米投資銀行やその他の金融機関に大いに利用されてきた。低金利の円を借り、その円を売って高金利の通貨（資産）を買う「円キャリートレード」は長らく国際金融市場を席巻した。円キャリートレードは９０年代後半の米国のドル高政策の推進力となり、多くの金融商品のボラティリティの源にもなった。

　しかし、米国発の金融危機で、米国がゼロ金利政策を採用し、他の主要国もゼロ金利に向けてまい進する中、円の比較優位は失われ、市場では「円キャリートレードは既に死語」（ファンド・マネージャー）とも言われている。円キャリートレードでレバレッジを高め、ハイリスク・ハイリターンの商品に大量投資するというビジネスは破たんし、外銀の円調達意欲も急速に冷え込んだ。

　在日外銀の資産の内訳をみると、最も落ち込みが激しいのは、外国銀行がコール市場から調達した円資金の規模だ。外国銀行在日支店のコールマネー（負債）残高は昨年１２月末時点で２．７兆円となり、２００７年末の１０．１兆円から激減した。「現時点では１兆を下回っている可能性が高い」（外銀）との観測も聞かれる。

　＜円資産からの撤退＞

　昨年９月のリーマンショックは、基軸通貨ドルの流動性リスクを印象付けたが、これまで最も安く、最も大量に調達できたはずの円の流動性リスクも際立たせた。

　リーマンショックを契機に、邦銀は外銀への円資金貸出を一斉に控えた。この結果、円の流動性に窮した外銀や外銀を介して円資産を保有してきたファンド等は、円のファイナンスに行き詰まり、円建て債券、株式など、保有資産の処分売りに動いた。この流れは今でも続いている。

　「国際的な資産運用という意味では、安い通貨で調達して、強い通貨で運用するのが望ましいはずだが、（外資系金融機関は）アセットそのものを持っていられなくなったということだろう。彼らの資産圧縮は今後も確実に続く」（証券系エコノミスト）という。

　外国人投資家（非居住者）は２００８年中に本邦株式、中長期債、短期債合わせて１０兆３４１４億円と大幅に円資産を売り越している。２００７年は２４兆９２２６億円の買い越しだったので、３５兆円を超える外国資本のスイングがあったことになる。

　外国資本が一斉に流れる方向を変えたことで、円コール市場のほか、株の裁定取引残高低下や証券レポ取引の縮小など、本邦金融証券市場も縮小均衡の道を歩み始めた。

　＜ドルが足りない＞

　外銀はこれまで国内の金融機関から円資金を調達する一方、主に裁定市場で円転取引を通じて邦銀に外貨建て短期貸付を行う役割を担ってきた。円転取引とは外貨資金を円に換えて運用する行為。

　しかし、外銀の円需要減退と歩調を合わせて、邦銀へのドル建て与信も減少し、邦銀のドル調達コストが上昇してきた。このため海外融資や外国債券投資など、外貨ビジネスのコストが上昇し、採算性が低下している。

他方、海外で事業展開する大手日本企業は、邦銀を通じたドル資金調達や証券発行などでドル確保を進めている。

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は１２月末、三菱東京ＵＦＪ銀行など邦銀３行と１５億ドルのドル借入枠を契約した。ソニーは外銀に約４３億ドルの借入枠があるが４月１日に契約期限を迎える。ドル借入枠の設定について「金融情勢に鑑みて、何かあった時に備えるためのもので、現在は借入枠を使用していない」（ソニー広報）という。

　「ドルの蛇口が細っているなかで、企業のドル需要もあり、資金繰りは厳しい。海外貸付など外貨建て資産を膨らませることは難しい」（邦銀資金担当者）との声も聞かれる。

　邦銀のドルの資金調達コストを表すドル／円ベーシス・スワップのマイナス幅は、１月中旬に約１２ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小したが、２月月初に急拡大して５０ｂｐとなった。現在は４０ｂｐ付近だが、市場参加者によれば、邦銀が外貨資産の圧縮を行わなければ、ドル資金調達コストが再上昇する可能性が高いという。

　＜円の地位回復は長期戦略次第＞

　円キャリートレードが風前の灯になったとは言え、アイスランドでの円建て住宅ローンをはじめ、個人向けや企業向けの円貸付で、解消が遅々として進まない円売りポジションは世界中に残留し、今後円相場のボラティリティを高めるマグマとなっている。

　「（円キャリートレードは）金融史上最大の賭けだったにもかかわらず、あまりにも多くの投資家があまりにも長い期間に渡って、リスク・フリーの儲け機会だと信じ込んでいた」とブラック・スワン・キャピタル代表のジャック・クルーク氏は言う。

　財務省は円の国際化の議論を長年リードしてきたが、その議論は使い勝手の向上という側面に偏ったものだった。使い勝手の向上を追求するなかで、円はファンディング・カレンシーとして「負の国際化」の道を歩んだが、通貨の番人としての財務省・日銀はなぜこれを放置したのか。官民とも長期戦略の練り直しが必要な時がおとずれている。

　「運用通貨と調達通貨の違いを明瞭に認識して行動してこなかった」と政府関係筋はこれまでの通貨戦略を振り返る。

　一方、邦銀の外貨ビジネスについて、三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は「欧米重点戦略から今後はアジアを中心とした戦略に移行すべきだろう。多くのアジア諸国の経済水準は近代化の流れが加速した日本の１９６０年代に相当し、高成長と通貨価値の上昇が見込める。邦銀は弱いドルで資金調達し、アジア通貨建ての貸付をするという選択肢を考えるべき」だという。「ユーロがローマ条約から４０年かけて成立したことを考えれば、日本もアジアの共通通貨を作るという方向で長期戦略を練る必要があろう」と水野氏はいう。

　産業政策では、「輸出を柱としたこれまでの経済成長から、内需中心の経済を目指さざるを得ない。まだ移行が出来ていないことで、ＧＤＰが大幅に落ち込んでいるが、今後は徐々に変化していくだろう」と前出の政府関係筋は言う。

　（ロイター日本語ニュース　森佳子　編集　橋本浩）