2002年1月7日

日本国首相様
海上保安庁長官様

平和と人権のための市民行動静岡
NO! AWACSの会浜松

国籍不明船への武力行使・交戦・撃沈行動に抗議し戦争挑発行動と
有事立法制定の中止を求める要請書

　私たちは静岡県内の平和団体です。今回の事件に航空自衛隊浜松基地のAWACSもかかわり、海上自衛隊のP3Cや艦艇を空から支援していたのではないかと見られます。以下わたしたちの意見をまとめました。

　12月22日、自衛隊の支援のもとで海上保安庁は追跡中の国籍不明船を中国側の排他的経済水域内で武力による威嚇を行い、さらに国籍不明船の船首船尾に武力の行使を行い、交戦状態となるや船中央に向かって攻撃を行い、その結果国籍不明船は沈没し、国籍不明の15人以上が救助されることなく死亡しました。海上保安庁・政府は「正当防衛」と武力行使を正当化しています。ひきあげられた２遺体は「巡視船内は国内」という法解釈のもとで解剖されました。

　報道によれば、追跡の発端は米軍からの情報といいます。また、防衛庁から海上保安庁には「不審な船」という情報だけが伝えられたといいます。さらにこの事件を、政府は「領域警備法」「有事立法」の制定に利用しようとしています。

　今回の海上保安庁による武力行使は、テロ対策法制定の際、領海内で人命の殺傷を免責とする形で改悪された海上保安庁法の考え方でおこなわれたといわざるをえません。中国側水域での攻撃ゆえ海上保安庁法の適用を避けていますが、今回の行動を見てみると、他国水域内でも停船を拒否し反撃したものは殺してもいいという考え方によっているとみられます。

　現在、日本は米軍のアフガン攻撃を支援し参戦しています。今回の事件は戦時下、海上保安庁法改悪後の日本がとった他国水域内での軍事行動にほかならず、その結果15人以上の死者を生みました。彼らの死への哀悼の言葉はひとことも語られません。他国の経済水域内での武力行使は戦争挑発と見られかねません。中国政府は正当防衛との見解は出していませんし、韓国の新聞社説は「過剰対応」と批判するものもあり、北朝鮮は関与を否定しています。

　今回の他国経済水域での武力行使・撃沈は武力行使を禁じた日本国憲法に違反するものです。「正当防衛」として正当化するには無理があります。政府・海上保安庁が射撃を認めたことは誤りでした。今回の撃沈と今後の政府の対応がアジアの緊張を高め、国内での民族差別を強めることになりかねないことを私たちは憂慮します。

　よって以下を要請します。

一　政府・海上保安庁は中国の排他的経済水域内での武力行使を正当防衛とする見解を撤回すること

一　政府・海上保安庁は今後「危害射撃」行使をやめ、日本国憲法第９条を遵守する
こと

一　今後はアジアでの戦争挑発につながる行為をやめ、慎重な行動をとり、国内での民族差別を克服する取り組みをすすめること

一　政府は今回の事件を利用して有事立法制定をおこなわないこと

一　政府は米軍を支援中の自衛艦を即時撤退させ、中立の立場でアフガン民衆の支援を行い、諸国民衆からの信頼を得るように努めること

連絡先：静岡市鷹匠2-2-10市民ひろば　054-653-2778
平和と人権のための市民行動