李永熙（イ・ヨンヒ）労働部長官は先週末、低所得層に対する失業給付拡充プランを発表した際、「経済危機に対する政府の認識があまりに楽観的だった」とした上で、「申し訳ない」という言葉を4回も繰り返した。また、「現在の失業者数は約80万人だが、100万人を超えた場合に備えて取りまとめていた政策を前倒しして実施する」と述べた。

　尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官も就任記者会見で、当初プラス3％と見込んでいた今年の経済成長率をマイナス2％に、就業者数の目標を当初の10万人増から20万人減へとそれぞれ下方修正した。政府の経済状況に対する認識が甘いという批判を受け入れ、現実感がある形で修正したものだ。

　経済が予想より急速に落ち込んでいる。失業者の増加速度は驚くべきほどだ。不況時には自営業者がほかの業種に比べ目立って増える。リストラなどで働き口を失った人々が何の準備もなく、飲食、小売りなどの自営業に参入するためだ。昨年1月に約570万人だった自営業者は11月には600万3000人まで増え、今年1月には558万7000人に急減した。2カ月で42万人も減少した計算だ。そこで働いていた従業員や無給で働く家族まで含めれば、大ざっぱに60万－70万人が働き口を失った。新規開業した自営業者より、商売が立ちゆかなくなり、閉店するケースの方が多いというわけだ。小商工人振興会が最近行った調査によると、自営業者の77％が「数カ月にわたり赤字」だという。製造業の雇用は昨年初めに比べ13万人分も減り、建設業でも4万1000人、金融・通信業でも7万人の働き口が消えた。

　政府が経済崩壊の範囲と速度に対処するためには、迅速に追加補正予算を編成、執行し、速やかでさらに大規模な財政出動に一時的に踏み切るしかない。労働部長官は100万人の失業に備えた対策と低所得層を対象とするセーフティーネット整備を前倒しで実施するとした。しかし、失業給付の支給期間を10カ月から11カ月に1カ月延ばしたところで意味がない。

　1月末の失業者は公式統計上で84万8000人だが、就職準備中の学生や一時的な求職放棄者など事実上の失業者を含めると、無職者が300万人に達する時代が目前に迫っている。政府は経済危機の深さと幅を正確に判断し、それに応じた対策を打ち出さなければならない。