韓国の大手食品メーカーのほとんどが、消費者の権利を悪用し企業を脅迫する、いわゆる「クレーマー」から不当な要求を受けた経験があることが分かった。

　京畿道消費者情報センターが16日明らかにしたところによると、昨年12月から1カ月間、国内の主要食品メーカー51社を対象にアンケート調査を実施した結果、48社（94.1％）が「クレーマーから苦情を受けたことがある」という。また、「クレーマーの数が以前よりも増加したか」との問いには19社（37.3％）が「増えた」、23社（45.1％）が「増えた方だ」と答えた。1カ月平均の苦情件数は、5件未満が64.7％、6－10件が21.6％、11－15件が7.8％だった。

　クレーマーの代表的な不当要求としては、「根拠のない被害補償」が22社（43.1％）で最も多く、以下「補償基準を超えた被害補償要求」が12社（23.5％）、「間接的な被害補償要求」が8社（15.7％）だった。企業の対応としては、「その都度異なる」が47.1％と最も多く、「受け入れない方だ」が33.3％、「絶対に受け入れない」が13.7％だった。

　クレーマー問題の解決策としては、39.2％が「消費者機関の中立的な役割が必要」と答え、27.5％が「マスコミを通じた啓発が重要」、17.6％が「消費者自らの自覚が必要」と答えた。また現在、食品に関する消費者紛争解決の基準が適正かどうかについては64.7％が「適正だ」と答え、「業者が有利」が9.8%、「消費者が有利」は9.8%だった。

　同センターは「消費者の権利意識向上に伴い、権利を乱用するクレーマーが増えている上に、大手流通メーカーが規定を超える過剰補償をすることで不当なクレームをあおっている面もある」と指摘している。

クォン・サンウン記者