神奈川

　◇中国籍妻刺殺で

　昨年末、横浜市内で中国籍の夫が中国籍の妻を刺殺したとされる事件。被害者が中国残留孤児二世とわかり、支援団体「中国・養父母謝恩の会」（同市中区）は１３日、背景に国籍取得問題があるとして「二世・三世が日本国籍を取れるように改善を」と舛添要一厚生労働相あてに要望書を出した。

　事件は昨年１２月２２日に同市金沢区の路上で起きた。夫（５３）が包丁で妻（４４）を刺殺したとして殺人罪で起訴された。

　同会によると、妻の母親（６７）は残留孤児で９８年に帰国し、日本国籍を取った。しかし、次女だった妻は３年後に自費で一家で来日し、国籍は取れないままだった。夫は日本語ができないため来日後７年間に５回転職し、犯行時は無職で、離婚問題でトラブルになっていたという。２人の息子がおり、長男（２０）は自動車工場のリストラで失職中、次男（１８）は高校生。

　要望書では「国籍法付則に『女性の孤児が日本国籍を取得後、３カ月以内に二世らの入籍手続きを届け出る』との規定がある。男女差別の規定で、３カ月では実質不可能だ。中国籍で職場でも差別を受けた二世夫婦は、この被害者」と訴える。これに対し、厚労省の担当者は「できることからやりたい」と回答した。

　県内の孤児は２００人余。それを頼って二世・三世が来日し、増え続け、その実数は行政も支援側もつかめていない。支援する菅原幸助さん（８３）は「日本に適応できない二世・三世が出ているが、日本語教育など公的な支援策がないのが原因の一つ」と指摘する。【網谷利一郎】