2009年2月17日 14時35分更新
いじめや犯罪の温床となるおそれが指摘されている子どもの携帯電話の使用について、県内では、持ち込みを禁止していない学校が全国平均よりも多いなど、ルール作りが遅れている実態が文部科学省の調査で明らかになりました。
調査によりますと、県内の公立学校で携帯電話の持ち込みを禁止しているのは、小学校で87%余り、中学校で95%余りと全国平均に比べて、6ポイントから3ポイント低くなっています。
これは、授業中の使用やいじめなど、これまで目立ったトラブルがなかったことが理由として考えられるものの、県教育委員会では、携帯電話の危険性を学校が子どもたちに十分に教育していない恐れがあり、改善が必要だとしています。
また、県内の27の市町村教育委員会のうち、携帯電話の学校への持ち込みについて指導方針を定めているのは、先月下旬の時点で7つにとどまっているということです。
文部科学省は先月末、小中学校への携帯電話の持ち込みを原則、禁止するよう通知していて、県教育委員会は「いまや小学生でも20%が携帯電話を持っており、トラブルが増える前にルールを作って学校現場での指導を徹底させたい」と話しています。