2009年2月17日 14時35分更新
岡山市は、ことし4月に政令指定都市に移行することなどを受けて、市内に児童相談所を整備する費用などにあてるため、今月23日から10億円の住民参加型の公募債を募集することになりました。
住民参加型の公募債は地方自治体が住民向けに発行する小口の地方債の1つで、国債より利率が高いケースが多く全国の自治体が発行しています。
岡山市はことし4月に政令指定都市に移行することなどを受けて、新しい北区に西消防署を建設したり、市内に児童相談所を整備したりする費用にあてるため、新たに、住民参加型の公募債、「安全・安心おかやま市民債」を発行することになりました。
公募債の購入の対象は、岡山市内に住んでいるか勤務している20歳以上の個人か、市内に事務所や事業所などを置く法人で、購入限度額は1個人もしくは1法人あたり10万円から500万円までとなっています。
利率は、国債の利率を参考に今月19日に決定するということで、岡山市では今月23日から27日までの間、中国銀行やトマト銀行、それにおかやま信用金庫の本店や市内の支店で購入者を募集することにしています。