陳棟洙（チン・ドンス）金融委員長、金鍾昶（キム・ジョンチャン）金融監督院長と市中銀行9行の頭取は15日、ソウル市鍾路区三三清洞の金融研修院でワークショップを開き、「今年満期となる中小企業融資のうち保証のない担保融資と信用融資に関し、特別な事由（倒産、廃業）がない場合は、全額満期を延長することにした」と表明した。中小企業融資計425兆ウォン（約29兆円）のうち、今年満期となる無保証融資は126兆ウォン（約8兆2000万円）程度と推定されている。政府は12日、信用保証基金と技術保証基金が保証した中小企業融資のうち、今年満期となる34兆ウォン（約2兆2000万円）の保証期限を全て1年間延長することにしている。したがって、年内に償還しなければならない中小企業融資160兆ウォン（約10兆円）全額の満期が1年間延長される。

　銀行らが中小企業融資の満期を延長する場合、銀行資本の健全性を低下させる可能性もある。このため市中銀行らは、韓国銀行と産業銀行が主導して発行する資本拡充ファンドを積極的に活用して資本金を増やすことに合意した。

　陳委員長は「（ワークショップに出席した）9行が原則的に資本拡充ファンドを活用することにした。資本拡充ファンドを使用する銀行にインセンティブを提供する」と述べた。この日のワークショップには国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、シティ銀行、産業銀行、企業銀行、農協、光州銀行の頭取が出席した。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者