| 本会議 | 平成20年12月16日 |
| １２月９日(火)より開会した１２月府議会も１２月１６日(火)閉会しました。 最終日本会議において、「風俗案内所の防止に関する条例」の改正は可決致しました。 | |
| 平成20年9月定例府議会 | 平成20年10月09日 |
| ビラ配布の道路使用許可について | |
| 川合委員(質問) | 道路上で行われるビラ配布については最近キタ新地やミナミなど繁華街において増えている。道路上でのビラ配布について現状の法的な規制はないのか。 |
| 桑元交通部長(答弁) | その場所を管轄する警察署長の許可が必要となる。したがって交通の頻繁な道路で一般交通に著しい影を及ぼすようなビラ配布行為であれば、許可を受けなければならない。 |
| 警察常任委員会で質問をする川合府議（10月9日） | |
| 風俗案内所の現状と対策について | |
| 川合委員(質問) | 最近ミナミ地区における風俗案内所の数が増加し、地元住民から「何とかして欲しい」との声が聞かれる風俗案内所の現状について聞きたい。 |
| 越智生活安全部長(答弁) | 平成18年2月に届出のあった風俗案内所の数は府下で142事業所、ミナミ地区には67事業所、本年8月末現在で府下209、ミナミ地区では98事業所に増加している。その為、現在「大阪府歓楽的雰囲気を過度に助長する風俗案内所の防止に関する条例」の改正に向けて検討を進めている。 |
| 青色防犯パトロール活動の現状とその効果について | |
| 川合委員(質問) | ひったくりをはじめとした街頭犯罪に対する抑止活動や子供の安全を見守る活動、浪速区においては、昨年7月に25台の青色防犯パトロール車を導入し、日夜パトロール活動を実施している。青色防犯パトロールの普及状況について聞きたい。 |
| 越智生活安全部長(答弁) | 大阪府下では昨年8月末現在で248団体で車両数は519台となっている。昨年同期と比較すると61団体168台の増加となっている。 このように府下の全市町村で青色防犯パトロールが実施されているが、全国の車両総数は昨年末で約25,000台であり、大阪のしめる割合は約2.1％と少なく各市町村においてもバラツキが見られる。 |
| 警察常任委で川合議員 防犯ボランティア活動への支援は |
平成20年03月17日 |
| 川合通夫議員（浪速区選出）は３月１７日に開かれた定例府議会警察常任委員会で、外国人犯罪対策や防犯ボランティア活動の支援などについて、理事者側を質した。 | |
| 外国人犯罪の現状と特徴は | |
| 川合議員 | 昨年は、日本における外国人入国者数が約９１５万人で前年より約１０４万人増加し、初めて９００万人を突破して過去最高の入国者数になった。その一方で、外国人による犯罪の増加や多様化を危惧している。大阪における外国人犯罪の現状は。 |
| 府警刑事部長 | 平成１９年中における検挙件数は１１８７件、検挙人数は９２８人で、前年と比較すると検挙件数はわずかながら減少したものの、検挙人員は全国的に減少傾向にある中、大阪では１５１人、約２０％の増加となっている。国籍別では中国人が全体の約４４％、続いて韓国人が約２５％となっており、中国人と韓国人で全体の約７割を占めている。 |
| 川合議員 | 外国人犯罪の特徴のようなものがあれば教えてほしい。 |
| 府警刑事部長 | 最近の特徴としては、住居侵入窃盗事件、偽造クレジットカード使用詐欺事件のほか、偽装結婚や偽造パスポートによる不法入国事犯など、手口や態様が年々、多様化している。また刑法犯における共犯率が非常に高く、日本人による犯罪の共犯率は約１６％だが、外国人全体では約３４％で約２倍、うち中国人では約４４％で３倍となり複数による犯行が多い。 |
| 外国人犯罪に対する対策 | |
| 川合議員 | 複数による犯行や住居の侵入窃盗は国民生活にとって脅威である。引き続き、取り締まりを強化していただきたい。今後、外国人犯罪に対して、どのような対策を講じているのか。 |
| 府警刑事部長 | 繁華街や住宅街を中心に職務質問など街頭活動を強化し、不法入国・不法滞在及びこれらを助長する偽装結婚や不法就労助長事犯の取り締まりを強化している。水際対策として、入国管理局をはじめ税関及び海上保安庁等との連携も強化している。 |
| 青色回転灯を装備した自動車で夜間の「防犯パトロール」をする川合府議（３月２４日） |
| 防犯ボランティアの成果 | |
| 川合議員 | 大阪の犯罪は６年連続で減少し、昨年は約２１万６０００件とピーク時に比べて約３４％減少した。特にひったくりは、過去最高を記録した平成１２年の半数以下の４６４７件で１５年ぶりに５０００件を下回った。これは、青色回転灯を装備した自動車での「青色防犯パトロール」が導入されるなど、府民の自主防犯意識の高まりや防犯ボランティア団体の増加が大きな要因であると感じている。浪速区でも、昨年、大阪市内では最も多い２５台の青色防犯パトロール車が導入され、前年と比べて約２３％と減少した。大阪府下における防犯ボランティア団体はどれぐらい増加し、地域ボランティア活動の成果は。 |
| 生活安全部長 | 防犯ボランティアの数は、昨年１２月末では１４６６団体で、活動している方々は約１５万人。成果としては、ひったくり防止カバーの取り付けキャンペーンや防犯パトロール活動で、昨年の街頭犯罪の認知件数は１１万４４３２件で、ピーク時の平成１３年と比較して、約４４％の減少となっている。各小学校に「子供の安全見守り隊」が結成され、昨年の小学生以下の子供に対する、暴行、障害、強制わいせつ及び略取誘拐の認知件数は２４２件でピーク時の平成１５年に比べて約５５％の減少となっている。 |
| 防犯ボランティアへの支援 | |
| 川合議員 | 青色防犯パトロールは、これからも、普及に努めていただきたい。しかし、府民の安全は警察や行政に本来的な責任がある。予算面や効果的なノウハウの提供など、支援していく必要があると考える。府下では、警察や行政がボランティア活動に対し、これまでどのような支援を行い、今後、どのように支援していくのか。 |
| 生活安全部長 | 平成１７年から、防犯ボランティア団体の中から「地域安全安心ステーション」を指定し、懐中電灯や腕章、帽子、Ｔシャツなどの無償貸与を行っている。「子供の安全見守り隊」の活動に対しては、警察本部の非常勤職員である「子供の安全見守り隊サポーター」を配置した。堺市や泉南市では、青色防犯パトロール車の提供や車両購入資金の援助等も行われている。今後とも、青色防犯パトロールや子供の安全見守り隊の防犯ボランティア活動を積極的に支援したい。 |
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