福岡市立こども病院・感染症センターの現地建て替え費の試算額が、ゼネコン３社の意見で１．５倍となり、その意見を聴取したメモを市職員が廃棄していた問題で、公用文書毀棄（きき）容疑で吉田宏市長らの刑事告発を検討している同市の市民団体「博多湾会議」は１６日、福岡地検に３月２日に告発状を提出する方針を明らかにした。

　同団体は「市職員が公務で用いたメモは公文書。誰が破棄を指示したのかなど、経緯を明らかにしてほしい」と求め、ゼネコンの意見聴取に関する資料公開を市に請求。しかし市は「文書は個人的なメモで公文書でなく、廃棄済み」として公開しなかった。同団体はこの日、「メモ以外にも関連資料があるのでは」と再質問書を市に提出した。また近く、情報が非開示となったことに異議申し立てを行うという。

＝2009/02/17付 西日本新聞朝刊＝