2月17日のながさきニュース
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長崎新聞
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県の病院統合案、長崎市長が拒否 知事は地域医療崩壊懸念
県と長崎大が長崎市に市立市民病院と成人病センター、日赤長崎原爆病院を統合し高機能病院を建設するよう求めた問題で、田上長崎市長は十六日、県庁で金子知事に「（県側の提案には）不確定な要素があり、（実現に）時間がかかる。市としては一刻も早く新病院を開院したい」と県案を拒否し、市の見直し案を採用する意向を伝えた。
市は市民病院の現在地に成人病センターを統合し、医師九十二人、ベッド五百六床の新病院を建設。二〇一三年度に本館を開院し、一五年度に別館と駐車場を完成させる。救命救急センターの設置、脳血管障害など急性期治療を充実させるなどとしている。
市長は県側の提案を拒否した理由について、▽建設予定地のＪＲ長崎駅裏の地権者や、指定管理者となる日赤との交渉が見通せない▽指定管理者を原爆病院に特定することの是非▽原爆病院の今後の在り方について市民の議論が必要−と説明した。
知事は「市案、県案をオープンな場で議論できず残念」と述べた上で、市計画の医師九十二人について「医師が（市民病院と成人病センターの計六十九人より）相当増える。（新病院と別の病院の間で）医師の取り合いが起きないか」と地域医療崩壊が加速しかねないとの懸念を示した。
長崎大が昨年四月、高機能病院の建設を市長に要請したのを機に、県も足並みをそろえ、医師百八人、ベッド六百床の病院計画を作成。市は「一三年度の開業が遅れる」などを理由にこれを拒否した。
知事はいったん断念したが、昨年十一月、ＪＲ長崎駅裏を建設地とし、用地買収費や運営費の一部を県が負担するなど市への支援策を表明。市は県提案を検証する一方、医師八十二人、ベッド四百五十床とした市の当初計画を見直した。
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