政府、追加経済対策表明へ  事業規模１００兆円超も

　政府、与党は１５日、景気悪化に歯止めをかけるため大規模な追加経済対策を打ち出す方針を固めた。「真水」と呼ばれる財政支出１５兆－２０兆円、事業規模１００兆円超を想定。企業の３月期決算や、４月２日のロンドンでの金融サミット開催に先駆けてまとめ正式発表する。対策を実施するための２００９年度補正予算の編成、成立の時期は、衆院解散・総選挙と密接に絡むため、麻生太郎首相が慎重に判断する。

　衆院での０９年度予算審議中に追加経済対策が具体的に浮上したことで、野党が反発し衆院通過日程などに影響が出かねない。予算成立直後から補正予算編成、成立を目指すことになれば衆院解散は当面先送りとなる。

　政府は１６日、昨年１０－１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表する。年率で２けたのマイナス成長に落ち込むとの予想もあり、首相は速報値を受け、政府、与党に追加対策の検討を正式に指示する見通しだ。

　財源は建設国債発行で対応。不足分は赤字国債の追加発行も検討する。相続税を免除する特典が付いた無利子国債を発行する案も浮上している。