農水省元局長ら２５人処分、大臣も報酬返納　事故米問題

　農薬やカビ毒で汚染された事故米を売却した農林水産省の責任をめぐり、石破農水相は２８日、職員２５人に対する減給や訓告などの処分を実名で発表した。石破氏も２カ月分の大臣報酬を国庫に自主返納し、事務方トップの井出道雄事務次官も２カ月の減給（１０分の２）。林野庁長官ら現役首脳級４人も汚染米の売却決定にかかわる立場にあったため、責任を問われた。

　事故米問題を検証した政府の有識者会議は、（１）０４年と０６年の汚染米の売却時に、不正転売の防止策を一切講じなかった（２）０７年１、２月に三笠フーズの不正転売を示唆する投書を受けながら見逃したことから、本省総合食料局の幹部の責任が最も重いとした。同省はこれらの指摘に沿って処分対象を決めた。

　首脳級では０６年１月から今年１月まで総合食料局長だった岡島正明大臣官房長を２カ月の減給（１０分の２）、０５〜０６年に同局次長だった内藤邦男・林野庁長官を１カ月の減給（１０分の１）。０４〜０６年まで同局長だった村上秀徳・農林水産審議官、０４〜０５年に同局次長だった山田修路・水産庁長官の２人も訓告とした。

　有識者会議は、０４年以降、三笠フーズへの９６回にわたる「検査」で不正を見抜けなかった福岡農政事務所長の責任にも言及。０５年から今年３月まで同所長だった松浦克浩・大阪農政事務所長を減給に次いで重い戒告処分とした。

　三笠フーズに売却した汚染米の在庫を確認しただけで調査終了を指示した本省消費流通課の島田純元課長は今年７月に退職し、処分は及ばないが、伊藤健一元総合食料局次長とともに減給相当分を自主返納したいと同省に申し出た。副大臣２人と大臣政務官２人も農水省支給分の報酬１カ月分を国庫に返納する。

　処分を受けた人数は、０２年の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の１４人を上回った。

　ほかに１カ月の減給（１０分の１）となったのは、皆川芳嗣農村振興局次長▽紺野邦昭東北農政局次長▽佐藤和彦農畜産業振興機構総括調整役▽武本俊彦衆院事務局首席調査員。