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県内のＮＩＣＵの病床数が不足しているとされる問題で、石井知事は、１６日、最終的には県立中央病院で対応する考えを示しました。
県内では、去年４月に富山市民病院のＮＩＣＵが医師不足のため休止し、その後県立中央病院と富山大学附属病院で補ったものの、休止前に比べると９床足りない状態となっています。
県内の周産期医療体制を検討してきた委員会は先週、石井知事に富山市民病院が休止する前の６２床を維持するよう提言しました。
これを受けて石井知事は１６日の記者会見で富山大学附属病院とも協議したうえで最終的に受け手がなければ県立中央病院で対応する考えを示しました。
県立中央病院で引き受ける場合は、新年度から実施設計に入る東病棟の中に産婦人科も移して設置される見通しです。
ただ富山市民病院に対しては、ＮＩＣＵの再開が望ましく、引き続き小児救急医療の役割を担って欲しいという考えを示しました。
一方、北陸新幹線の建設で資材の高騰などのため国が地方の負担額を増やし富山県の負担が当初の計画よりも２６０億円多くなることについて石井知事は、「納得しがたい話でこれ以上地方負担が増えないよう国に働きかけていく。負担が求められる結果になったときはその時点で対応を考える」と述べました。
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