ユニセフは、国連機関のひとつです。世界150以上の国と地域で、子どもたちの生命と健やかな成長を守るために幅広い活動をしています。支援活動は、その国の政府、自治体、ＮＧＯや地域の住民と協力して進められています。詳しくはこちらもご参照ください。

ユニセフは、先進国36カ国にユニセフ国内委員会を設けています。日本ユニセフ協会は、日本におけるユニセフ国内委員会として日本の法律に基づいて設立された特定公益増進法人（財団法人）です。国連の機関であるユニセフと協力協定を結び、日本国内において唯一のユニセフ代理者として世界の子どもたちのために開発のための教育、広報活動、アドボカシー、ユニセフ・カードやプロダクツの頒布、そして募金活動を行っています。詳しくはこちらもご参照ください。

ユニセフ東京事務所は、主に日本政府および韓国政府への働きかけを行っています。ユニセフ東京事務所について詳しくはこちらをご参照ください。

いずれも以下のページでご紹介しておりますので、ご参照ください。

ユニセフと日本ユニセフ協会の収支・活動報告

ユニセフの職員になるということは、国連機関の職員、つまり国際公務員になることです。国連機関の採用等に関する詳細は、外務省のホームページの中の「国際機関人事センター」をご覧ください。

（財）日本ユニセフ協会の職員として働くことをご希望でしたら、欠員募集の際にご応募ください。欠員が生じた際は、新聞紙上に募集広告を掲出してお知らせしています。

ユニセフは、世界中のすべての子どもたちが持って生まれた可能性を十分に伸ばし、健やかに育つことを目指して活動しています。その活動を支えてくださるのが、皆様からの募金です。皆様からの募金は、ユニセフが150以上の国と地域で実施する子どもたちのための支援活動・・・たとえば、生命や健やかな生活を守ること、栄養の改善、安全な飲み水や衛生施設の普及、初等教育の普及、過酷な状況下にある子どもの保護、緊急救援などに大切に使われます。詳しくは以下のページもご参照ください。

ユニセフの活動　　募金でできる支援例

残念ながら、原則として個別のご要望にはおこたえすることができませんが、緊急・復興募金など、被災地域を指定して呼びかける募金にご協力いただいた場合は、該当地域の緊急・復興支援事業に使われます。（緊急・復興募金についてはこちらもご参照ください）

通常のユニセフ募金は、150以上の国と地域で活動するユニセフ全体の事業資金へ充てられます。
細かく募金の使途が限定されてしまうと、現地の支援活動の効率性を弱めてしまうことになるため、ご理解いただければ幸いです。
（ただしご支援の条件により例外もございます）

皆様や各国政府から寄せられるユニセフの資金は、次の3つを基準に配分されています。

・5歳未満児の死亡率／・国民一人当たりのGNI（国民総所得）／・18歳未満の子どもの数

そして、支援を受ける国とユニセフの現地事務所がともに作成し、ユニセフ本部が承認した事業計画に従って、予算配分されます。そのため、現在の日本は支援の対象にはなりません。
しかし日本でも、子どもたちが厳しい状況に置かれていた戦後の1949年から1964年までの15年間、脱脂粉乳、医薬品や原綿の供給などのユニセフの支援を受けました。その総額は当時の金額で65億円に上りました。

郵便振込でご送金いただくほか、クレジットカードでの募金をお受けしております。
郵便局から送金される場合はこちらをご参照ください。
クレジットカードによる募金についてはこちらをご参照ください。
本ホームページ上でクレジットカードによる募金をすぐにお申込みいただけます。ユニセフインターネット募金はこちら

※ ご注意
(財)日本ユニセフ協会は、募金の趣旨がユニセフの使命および子どもの利益に反すると判断された場合、その受け取りを辞退させていただくことがあります。詳しくはこちら

はい、ユニセフ・マンスリーサポート・プログラムという、ご指定の募金額を、毎月、クレジットカードまたは金融機関や郵便局の口座から自動引落でご協力いただけるプログラムがございます。詳しくはこちらをご参照ください

はい、特に領収書不要のご連絡をいただかない限り、募金の送金ごとに領収書をお送りしています。郵便振込の場合で、お手元にお届けするまでに約3週間ほどかかります。なお、クレジットカードによる募金の場合、お申込み受付より約2〜4ヶ月かかりますのでご了承ください。

また、ユニセフ・マンスリーサポート・プログラムを通じてお寄せいただく募金の領収書は、年に1回、1月下旬〜2月中旬頃、その前年の1月〜12月のご協力分をまとめて発行させていただいております。

はい、財団法人日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付としての所得税、相続税、法人税の優遇措置があります。詳しくはこちらをご参照ください。

※日本ユニセフ協会会員の会費につきましては、寄付金とは異なりますので寄付金控除の対象になりません。

ユニセフの活動はすべて、民間の皆様からの募金と各国政府の任意拠出金によって成り立っています。各国内委員会が皆様からお預かりした募金、及びグリーティングカード募金は、ユニセフ本部との協定により、その75％以上がユニセフへ拠出され、子どもたちを支援する活動にあてられています。

当協会（ユニセフ日本委員会）の場合、2007年度は17,567,156,919円お預かりし、その81%がユニセフ本部に拠出され、子どもたちを支援するための活動に充てられました。残りの19%を日本国内での募金活動費、啓発宣伝費、管理費等の事業経費や緊急支援時のための積み立て金等に充てさせていただきました。

当協会では、より多くの支援が子どもたちに届くよう、事業の効率的な実施とユニセフの活動にご理解をいただくための広報活動に努めています。

詳しくはこちら

はい、日本のみなさまに対してユニセフの活動へのご理解とご支援をいただきたいとの趣旨で、米国のユニセフ本部からダイレクトメールをお送りするキャンペーンを実施しております。

いいえ、日本ユニセフ協会は、個別訪問での募金のお願いや物品の販売は一切行なっておりませんのでご注意ください。
こちらのご注意もご参照ください。

はい、海外旅行などで使い残り、両替できなくなった外国の通貨も世界の子どもたちのために役立たせることができます。日本ユニセフ協会では民間企業5社の協力をいただき、集まった外国の通貨を海外に輸送することでユニセフの活動資金にする「ユニセフ外国コイン募金」を行っています。詳しくはこちらをご参照ください。

はい、日本ユニセフ協会では、家庭用、催事用、店舗用、外国コイン募金用の募金箱のご用意がございます。家庭用募金箱「ファミリーボックス」はご希望の方にお分けしております。（こちらでご請求いただけます）

それ以外の募金箱につきましては、一般の皆様の募金をお預かりいただくことになりますため、所定のお申込用紙にてお申込みいただいております。
店舗用募金箱についてはこちらをご参照ください。

ユニセフでは各国で、ユニセフ・グリーティングカードやギフト製品の普及活動を行なっています。お求めになると、製品の定価の約50％がユニセフ現地活動資金となります。詳しくは、こちらをご参照ください。

日本国内の地域活動を支えていただく方々です。会費は主として、日本国内において、世界の子どもについての理解を深め、ユニセフ支援活動を広めるための日本ユニセフ協会の活動に使われます。会員の方には、当協会の機関誌「ユニセフ･ニュース」を年4回、お送りいたします。詳しくはこちらをご参照ください。

日本ユニセフ協会や当協会地域組織では、一緒に活動してくださるボランティアを募集しています。詳しくはこちらをご参照ください。

日本ユニセフ協会でのボランティア募集について　　地域組織でのボランティア募集について

いいえ、物資のご寄付は受け付けておりません。保管や輸送に多額のコストがかかり、物資調達は国際入札によって行う方が効率がよいという理由によります。また、現地で調達を行う方がニーズにそった物資を入手でき、その国の経済発展にもつながります。何卒ご了承ください。

当協会では直接お受けできませんが、リサイクル業者さんなどで換金されてユニセフ募金としていただいている例があります。最寄りのリサイクル業者さんなどにお尋ねください。書き損じハガキは、郵便局で1枚5円の手数料を払うと新しいハガキか切手に交換してもらえます。学校や地域の団体・グループ内で、それを換金できればユニセフ募金につながります。

日本ユニセフ協会は、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に基づいて、皆様から寄せられる個人情報を厳重に管理しており、外部に情報がわたることはございません。インターネット上におきましてもSSL(Secure Sockets Layer)により通信内容を保護しています。（SSLは、インターネット上で盗聴されることなく安全にデータを通信する暗号化の方式のことです）

当協会の個人情報の取扱いにつきましてはこちらをご参照ください

ユニセフは、ユニセフの名称およびロゴマークが象徴する社会的な信用を大切にしています。

当協会は、ユニセフの名称やロゴマークを不正な使用から守る任務を担っており、いかなる場合でも、第三者によるユニセフおよび当協会の名称およびロゴマークの無断使用は認められません。また、国際機関の名称やロゴの商業使用は法律で禁じられています。（不正競争防止法）

お問い合わせ先はこちらをご参照ください。

当会HPへのリンクをご希望の場合は、事前にリンクのご連絡をいただいております。詳しくはこちらをご参照ください。

日本ユニセフ協会や地域組織では、報告会やシンポジウム、学習会などを開催しています。詳しくは、イベント情報をご覧ください。 「ユニセフ・マンスリーサポート・プログラム」にご参加の方や、日本ユニセフ協会会員の方には、年に4回機関誌の「ユニセフ・ニュース」で、現地スタッフからのレポートの他、ユニセフの最新の活動のようすや世界の子どもたちの情報をお伝えしています。

いいえ、当協会には天下りはおりません。理事、評議員の中に官庁出身者がおりますが、民間出身で常勤の専務理事を除き、会長以下すべて無給のボランティアとして協力しています。