東名綾瀬ＩＣ構想始動/18年完成目指す

　東名高速道路の綾瀬インターチェンジ（綾瀬ＩＣ、仮称）構想が今春、具体化に向けて大きく動きだす。綾瀬市が四月にインター推進室を設置。県は二〇〇九年度中に環境影響評価を完了させ、地域経済の発展などを目的に都道府県主体で整備する県内初の「地域活性化ＩＣ」として国に申請し、一〇年度の事業化を目指す。地元の悲願だった綾瀬ＩＣは一八年ごろの完成に向け、実現の可能性が高まってきた。　

　綾瀬ＩＣが計画されているのは、横浜町田ＩＣ～厚木ＩＣ間の綾瀬バス停付近で綾瀬市役所から近い工場街。県内の東名高速道路ではＩＣ間が最も長い一五・三キロというエリアで、地元自治体や経済界から設置を切望する声が上がっていた。

　県や綾瀬市などは一日当たり一万七千～二万二千台の利用を想定。県道藤沢座間厚木線に接続し、藤沢市内の国道１号まで約十五分でつながることで、さまざまな波及効果が期待されている。県は一〇年度から用地買収や詳細の設計、測量などに着手する意向だ。

　計画では、用地買収を含めた工事費に百億円以上を見込む。東名高速道路から料金所までのＩＣ本体は県道路公社が整備し、利用者から高速料金とは別に百～百五十円程度のＩＣ通行料を徴収し、維持管理費や建設費などに充てる。

　県の直接負担は、県道に面した高速道路入り口から料金所までの県道分で、十数億円。高速道路に新たに設置される加減速車線や料金所の建設は、中日本高速道路が負担する。

　綾瀬市は、〇三年に藤沢市など周辺七市一町と協議会を設立し、誘致に取り組んできた。新たな交通要所として、工場進出や産業誘致に伴う人口流入などに期待し、年間約九億円の税収増を試算。新設する推進室では用地買収などで調整役を務めるという。

　県内では一九六九年の東名高速道路全面開通後、地元請願によって日本道路公団（当時）が八一年に秦野中井ＩＣを整備。九八年には、「開発ＩＣ」制度を利用し、港北ニュータウンの都市開発事業者である住宅・都市整備公団（当時）などが横浜青葉ＩＣを整備した。

　◆地域活性化インターチェンジ（ＩＣ）　高速道路が通過しているが、ＩＣが遠くて利用しにくい地域を対象に、２０００年度に設置が認められた。企業立地や地域経済の浮揚、雇用創出、渋滞緩和などで地域活性化に寄与することが条件で、地方公共団体が主体となり整備する。国土交通省によると、三豊鳥坂ＩＣ（高松自動車道）と大分光吉ＩＣ（大分自動車道）がすでに開通。湾岸船橋ＩＣ（東関東自動車道）など９カ所で事業中。