学費ゼロネットが、10日に行った京都府への要請行動で学生を苦しめている高学費に対する京都府議会各会派の姿勢の違いが浮き彫りになりました。学生らは文教委員会に議席を持つ５会派すべてを訪問しました。

　民主党では学生が「学費値下げなど、この請願は民主党のマニフェストと一致している」と話すと、「マニフェストに書いてあるからといって必ずやるとは限らない。優先順位がある」と述べました。

　創生フォーラムでは「国への意見書を出してほしい」という学生の要望に、「意見書を出すと逆に反感を買ってしまう」と発言。「教育の機会均等を守ってほしい」と言う学生には「機会均等というのは義務教育までで、高等教育は含まれない」と話しました。
　他の会派も「私学は株式会社になっており、行政が口を出すのは難しい」（自民）、「検討する」（公明）など消極的な態度でした。

　一方、日本共産党は議員全員が学生の声に耳を傾け、山内佳子議員が「『日本の学費は高すぎる』という世論づくりもしていきたい。みなさんの声を議会でもとりあげたい」と請願の紹介議員になることを約束しました。

　参加した学生からは「学生の苦しい実態をわかっていない議員がいて悔しかった」「共産党が私たちの声を聴いてくれて感動した」などの声が出されました。（Ｓ）