日本小児科学会(会長、横田俊平横浜市立大教授)は15日、国内で脳死になった子供からの臓器提供・移植を容認するかどうか検討するプロジェクトを発足させると発表した。近く専門の委員会を設置し、今年中には学会としての結論を出したいとしている。
同学会は05年、現行法では認められていない15歳未満の子供からの臓器提供について「脳死を見分ける体制が整っておらず、実施は時期尚早」との見解を示していた。
会見した横田会長によると、国内でも子供の脳死を厳密に診断できる医師が出てきたことや、国際移植学会や世界保健機関が臓器移植の「自給自足」を各国に求めている背景から、「検討する時期が来た」と判断した。
来月までに弁護士など医師以外も含めた委員会を設置し、データを集めたり、海外で移植を受けた患者からの聞き取り調査などを進めていく。【関東晋慈】
毎日新聞 2009年2月16日 東京朝刊