社説

　政治・経済のリーダー育成を目指し故・松下幸之助氏が創立した松下政経塾（神奈川県茅ケ崎市）が今年、設立３０年の節目を迎えた。出身者の国会議員３０人を擁する一大勢力に成長し、「ブランド化」の懸念や、その活動に批判的な指摘も聞かれる。とはいえ、２世・３世や元官僚が幅を利かせる政界で非世襲・非官僚の人材ルートを形成した実績は評価したい。

　松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下氏が創設した同塾は７９年１月に設立趣意書をまとめ、６月に財団法人として許可された。研修（現在３年）を終えた塾生２３０人のうち約７０人が国会・地方議員や自治体首長で、政治家の養成母体として際立つ。最近も、３３歳の前三重県議が松阪市長選で現職を破り、全国最年少市長となった。

　当初、政界の壁は極めて厚く、多くは地方議会に活路を求めた。国政進出の転機は「新党ブーム」で１５人が当選した９３年衆院選で、選挙活動の協力など一種独特の結束もあり、政界に根付いた。同塾１期生、野田佳彦衆院議員の「風穴を開けた」との自負も誇張ではない。

　出身議員（自民１３人、民主１７人）には党派を超え改憲志向が目立ち、毎日新聞が次期衆院選の候補予定者に行ったアンケートでも、回答者の８５％が９条改憲に賛成だ。松下氏が「無税国家構想」を掲げ政治の効率化を目指した影響もあり、行革推進勢力の一端を担った。

　ただ「政策オタク」「駆け引き下手」など負のイメージもつきつつある。民主党の前原誠司代表、野田国対委員長（いずれも当時）のＯＢ両氏がつまずいた０６年の「偽メール」問題は未熟さゆえの挫折だった。

　知名度が高まるほど、選挙出馬の踏み台と考える志望者も増えよう。卒塾し民間勤務などを経ず政界入りすれば、世襲と異なる意味で感覚がずれはしまいか。党の意向に従わず元気が良かった当初のイメージも、最近は薄れつつあるようだ。

　松下氏は一時新党結成を構想するほど、政治の刷新を思い詰めた。出身者の多くが議員バッジをつけたからといって、同氏が目指した「新しい国家経営」が実現したとは言い切れまい。

　同塾は今後、より政治家志望に傾斜し入塾者を選考することを検討している。草創期の「熱さ」を失い、こぢんまりとしたエリートの養成機関となってはつまらない。ブランド化のわなにはまらぬため、人材の選別に相当な工夫がいる。そして、同塾と別のリーダー養成機関も名乗りを上げ、「非世襲」の人材を競い合うことが望ましい。