２３％が直営見直し検討　中部９県の公立病院、人件費を抑制

　中部９県で、県や市町村が運営する公立病院の２３・４％が、独立行政法人化や民営化など運営形態の変更を含めて検討していることが、中日新聞社のアンケートで分かった。総務省が自治体に策定を促す公立病院改革プランの３月末の締め切りが迫る中、アンケートを実施。経営に苦しむ公立病院が、自治体とは別の給与体系の導入で、人件費の抑制を図ろうとする姿が浮かび上がった。

　９県は愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井、滋賀。アンケートは１月中旬から２月初旬に行い、プランを策定する予定のある直営１６６病院のうち、７４・７％の１２４病院から回答があった。

　２９病院が、直営の見直しを「検討（内容）に含めている」と回答。考えている運営形態の内訳（複数回答可）は、２５病院が職員の給与体系を自治体と切り離す「非公務員型の地方独立行政法人」を挙げた。１３病院が「医療法人などに運営を委託する指定管理者制度による民営化か、民間移譲」とした。

　４月から、愛知県の一宮市立尾西市民病院と高浜市立病院がそれぞれ、地元の医療法人に譲渡される。

　また、「直営を維持する」と回答した９５病院のうち、３７病院は、院長などに人事や予算などの権限も与えられる「地方公営企業法の全部適用」を検討すると回答した。２６病院は既に全部適用していた。

　近隣病院などと統合を検討する病院は、１３病院あった。愛知県の知多市民病院と東海市民病院、一宮市民病院と県立循環器呼吸器病センターも、統合を視野に連携を検討している。

　プランに対しては「へき地医療や、産科、小児科など、不採算部門の切り捨てにつながる」と反発も強い。