太田洋Yo Ota
- パートナー
- 第一東京弁護士会（1993年登録）
- ニューヨーク州弁護士（2001年登録）
主な取扱案件
| 2007年 | 日興コーディアルグループの有価証券届出書虚偽記載案件に関する責任追及委員会 |
|---|---|
| 2007年 | ロッテの持株会社化及びロッテ・グループのグループ会社再編 |
| 2007年 | 新日本石油と三洋電機との家庭用燃料電池事業に関する合弁会社設立 |
| 2007年 | りそなホールディングスと第一生命との資本・業務提携 |
|---|---|
| 2007年 | 野村證券による日本版信託型ESOP(E-ship)の開発・設計 |
| 2007年 | アドバンテッジ・パートナーズによる東京スター銀行のバイアウト |
| 2007年 | ブルドックソースによる敵対的TOBへの対抗策の導入と実行及び差止仮処分訴訟 |
| 2006年 | カルチュア・コンビニエンス・クラブの持株会社化 |
| 2006年 | 日本化学産業による信託型ライツ・プランの導入 |
| 2006年 | アドバンテッジ・パートナーズをスポンサーとするレックス・ホールディ ングスのMBO |
| 2005年 | ファーストリテイリングの持株会社化 |
| 2005年 | 住友信託銀行によるファーストクレジットの買収 |
| 2005年-2006年 | (株)イトーヨーカ堂・(株)セブンイ-レブン・(株)デニーズジャパンの統合・持株会社設立 |
| 2005年 | 米国流のライツ・プラン(新株予約権全株主割当型買収事前対応スキーム：いわゆる日本版ライツ・プランないし日本版ポイズン・ピル)の設計及び導入につき法的助言を担当 |
| 2004年-2005年 | UFJホールディングスのMTFGとの経営統合 |
| 2003年 | オリックスによる委員会等設置会社への移行 |
| 2003年 | 丸紅による普通株転換型優先株式755億円の発行 |
| 2003年 | ＮＴＴドコモを代理して同社とソニーとの「おサイフケータイ」事業に関する合弁会社であるフェリカ・ネットワークスを設立 |
| 1997年-1999年 | オリックスを代理し、山一證券からの山一信託銀行買収に関する監査・契約作成・交渉等を担当 |
| 1997年-2004年 | 日本興業銀行による住専母体行債権の無税償却に関する税務訴訟 |
| 1996年 | (株)ディレクTVの設立 |
| 1994年 | ラバーメイド社とリッチェル間のM&Aディール |
学歴
| 1991年 | 東京大学法学部第二類卒業 |
|---|---|
| 2000年 | ハーバード大学ロースクール卒業(LL.M.) |
経歴
| 1998年 | 立教大学法学部 講師（国際租税法） |
|---|---|
| 2000年-2001年 | ニューヨークのデベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所 |
| 2001年-2002年 | 法務省民事局付(参事官室商法グループ) |
| 2002年 | 当事務所に復帰 |
| 2004年- | 大阪証券取引所自主規制委員会 委員 |
| 2004年- | 日本化薬株式会社 社外監査役 |
| 2004年- | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科 講師 |
| 2005年- | 京都大学法科大学院 講師 |
| 2005年- | カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外監査役 |
| 2005年- | 電気興業株式会社 社外取締役 |
| 2005年- | 成蹊大学法科大学院 非常勤講師（租税法担当） |
| 2006年- | 社団法人日本経済団体連合会 顧問弁護士 |
| 2007年- | 日興コーディアルグループ責任追及委員会 委員 |
論文/書籍
| 2009年1月 | 記事 | 動き出す『新・社員持ち株会』 日経ビジネス2009年1月12日号 |
|---|---|---|
| 2008年12月 | 論文 | 種類株式の買付けを通じた上場企業の買収とTOB規制 - カネボウ少数株主損害賠償請求事件東京高裁判決を手掛かりに - 旬刊金融法務事情No.1854(2008年12月25日号) |
| 2008年12月 | 書籍 | 西村高等法務研究所叢書(3) 金融商品取引法と企業戦略 資本市場との対話と実務対応 商事法務 |
| 2008年11月 | 論文 | レックス・ホールディングス事件東京高裁決定の検討 旬刊商事法務No.1848 (2008年11月15日号) |
|---|---|---|
| 2008年10月 | 書籍 | 西村利郎先生追悼論文集―グローバリゼーションの中の日本法― 商事法務 |
| 2008年10月 | 論文 | 本格的な『委任状争奪戦の時代』を迎えるにあたって～田中論文へのコメント(1) 金融・商事判例No.1300(2008年10月1日号) |
| 2008年9月 | 論文 | ヘッジファンド･アクティビズムの新潮流(下) - 英米における対応とわが国上場企業法制への示唆 - 旬刊商事法務No.1842(2008年9月5日号) |
| 2008年7月 | 記事 | 買収防衛策-企業価値研報告書をめぐって(上) 2008年7月29日付日本経済新聞朝刊27面 |
| 2008年7月 | 講演・座談会録 | 三角合併等対応税制とM&A実務への影響 租税研究第705号(2008年7月号) p.35-64 |
| 2008年5月 | 論文 | 買収防衛策～事前警告型買収防衛策を中心に～ 金融・商事判例No.1290(2008年5月1日号) p.2-13 |
| 2008年4月 | 論文 | 村上ファンド事件東京地裁判決の意義と実務への影響 旬刊商事法務No.1830(2008年4月15日号) |
| 2008年3月 | 書籍 | 経営判断ケースブック～取締役のグッドガバナンスの実践～ 商事法務 |
| 2008年1月 | 講演・座談会録 | 不公正取引について - 村上ファンド事件を中心に - 金融商品取引法研究会 研究記録第21号 |
| 2008年1月 | 講演・座談会録 | 座談会「法曹資格を持たないロースクール修了者の企業での採用を考える」 ビジネス法務2008年3月号 (vol.8, No.3) |
| 2007年12月 | 論文 | 会社法下の株主提案権 ジュリストNo.1346 (2007年12月1日号) p.35-44 |
| 2007年11月 | 論文 | 三角合併等対応税制とM&A実務への影響 別冊商事法務No.309『合併等対価の柔軟化への実務対応』 |
| 2007年10月 | 論文 | 三角合併等対応税制とM&A実務への影響 旬刊商事法務No.1812(2007年10月5・15日号) |
| 2007年10月 | 論文 | 三角合併全面解禁と企業買収防衛策 リーガルマインドNo.277(2007年10月号) |
| 2007年8月 | 論文 | MBOによる企業再建と利益相反問題への対応 ターンアラウンドマネージャーNo.27(2007年9月号) |
| 2007年7月 | 論文 | 委任状勧誘に関する実務上の諸問題～委任状争奪戦(proxy fight)における文脈を中心に～ 証券取引法研究会編『証券・会社法制の潮流』 |
| 2007年5月 | 論文 | 株主提案と委任状勧誘に関する実務上の諸問題 旬刊商事法務No.1801(2007年6月5日号) |
| 2007年3月 | 講演・座談会録 | 講演録「経営者のためのMBO入門セミナー」 Board Room Review(2007年2月号、No.43) |
| 2006年12月 | 記事 | Triangular mergers and the argument for stringent controls 2006年12月18日付The Japan Times9面 |
| 2006年12月 | 書籍 | 新しいビジネス法 弘文堂 |
| 2006年12月 | 論文 | 信託型従業員持株インセンティブ・プランの設計と法的論点 旬刊商事法務No.1786(2006年12月15日号) p.22-35 |
| 2006年11月 | 論文 | 日本版ESOPの法的論点 旬刊経理情報2006年12月1日号 |
| 2006年9月 | 論文 | 株式交換・株式移転税制の抜本的改正とM&A実務への影響 旬刊商事法務No.1778（2006年9月25日号） p.33-43 |
| 2006年8月 | 講演・座談会録 | 講演「新会社法と敵対的M&A」 日経研月報2006年8月号(4頁-14頁) |
| 2006年7月 | 書籍 | 新会社法実務相談 商事法務 |
| 2006年6月 | 講演・座談会録 | 座談会「日本のM&A税制の到達点と改革の視点」 M&A専門誌マール2006年7月号 p.6-20 |
| 2006年6月 | 論文 | 監査法人への業務停止命令に伴う実務上の諸問題 旬刊商事法務No.1768(2006年6月5日号) |
| 2006年5月 | 書籍 | 知的財産法概説〈第2版〉 弘文堂 |
| 2006年5月 | その他 | LBO増加への備えとしての買収防衛策 月刊総務2006年6月号 p.5 |
| 2006年4月 | 論文 | 新会社法下の株主総会運営 経済Trend2006年4月号 p.26-32 |
| 2006年2月 | 論文 | 新会社法下における本年定時株主総会への対応〔下〕 旬刊商事法務1759号(2006年2月25日号)（P.42-52） |
| 2006年2月 | 論文 | 新会社法下における本年定時株主総会への対応〔上〕 旬刊商事法務No.1758(2006年2月15日号） p.34-47 |
| 2005年10月 | 論文 | 組織再編と課税 別冊ジュリストNo. 178 租税判例百選第4版 |
| 2005年10月 | 書籍 | ビジネス・タックス―企業税制の理論と実務― 有斐閣 |
| 2005年9月 | 論文 | 日本技術開発の株式分割差止仮処分命令申立事件 旬刊商事法務No.1742(2005年9月15日号） p.42-55 |
| 2005年7月 | 論文 | 修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄附金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例 税研122号(2005年7月号P.84-） |
| 2005年5月 | 書籍 | 敵対的M&A対応の最先端 商事法務 |
| 2005年5月 | 論文 | 日本版ライツ･プラン ニレコのセキュリティ･プランを中心に マール2005年6月号 |
| 2005年4月 | 論文 | ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔下〕 旬刊商事法務1730号(2005年4月25日号P.9-）・別冊商事法務289号『企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見』 |
| 2005年4月 | 論文 | ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義〔上〕 旬刊商事法務No.1729号(2005年4月15日号) p.24- |
| 2005年2月 | 論文 | 米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔下〕 旬刊商事法務No1723(2005年2月25日号) p.38- |
| 2005年2月 | 論文 | 米国各州における企業買収規制立法の最新状況〔上〕 旬刊商事法務No1722(2005年2月15日号) p.35- |
| 2005年2月 | 講演・座談会録 | 講演「米企業改革法における内部統制と欧米における監査委員会の実情」 日本取締役協会 機関誌 |
| 2004年12月 | 論文 | 宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定―東京地裁平成16年6月1日決定とその意義 上級商法 ファイナンス編 |
| 2004年11月 | 書籍 | 上級商法 M&A編 商事法務 |
| 2004年10月 | 論文 | 敵対的企業買収と第三者割当増資―ベルシステム24新株発行差止仮処分申立事件決定の分析を通じて― 旬刊商事法務No.1710(2004年10月5・15日合併号) |
| 2004年10月 | 講演・座談会録 | 座談会「企業実務からみた新職務発明制度」 Law &TechnologyNo.25(2004年10月号) p.4-18 |
| 2004年7月 | 論文 | 宮入バルブの新株発行差止申立事件東京地裁決定 旬刊商事法務No.1702号（2004年7月5日号） p.24-31 |
| 2004年6月 | 講演・座談会録 | 座談会「税効果会計に関する理論的検討〔下〕」 旬刊商事法務No.1701(2004年6月25日号) p.16-26 |
| 2004年6月 | 講演・座談会録 | 座談会「税効果会計に関する理論的検討〔上〕」 旬刊商事法務1700号記念号(2004年6月15日号) |
| 2004年5月 | 書籍 | 企業買収防衛戦略 商事法務 |
| 2004年4月 | 論文 | 『有事』に際しての企業防衛戦略〔下〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として- 旬刊商事法務No.1696（2004年4月25日号） p.33-43 |
| 2004年4月 | 論文 | 『有事』に際しての企業防衛戦略〔中〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として- 旬刊商事法務No.1695（2004年4月15日号) p.46-51 |
| 2004年4月 | 論文 | 『有事』に際しての企業防衛戦略〔上〕-ユシロ・ソトーの経営権争奪戦を機縁として- 旬刊商事法務No.1694（2004年4月5日号） |
| 2004年1月 | 講演・座談会録 | 講演「改正産業再生法を活用した企業再編に関する税務上の留意点」 租税研究 2004年1月号 |
| 2003年12月 | 論文 | 平成15年商法改正に関する実務上の問題点と今後の課題 ジュリストNo.1258号（2003年12月15日号) p.25- |
| 2003年11月 | 論文 | 改正産業再生法の下で解禁された『スピン・オフ』に関する税務上の諸問題 国際税務2003年11月号 Vol.23 p.34-45 |
| 2003年10月 | 記事 | 水野忠恒・一橋大学法学部教授の『租税法』についての書評 書斎の窓No.529（2003年11月号） |
| 2003年9月 | 論文 | Tax Treatment for Spin-Offs Under Japan's Revised Revitalization Law Tax Notes International 8 September 2003（P.891） |
| 2003年8月 | 書籍 | 「ファイナンス法大全」上巻 商事法務 |
| 2003年8月 | 論文 | 米企業改革法(Sarbanes-Oxley Act)とわが国企業の対応 月刊経済Trend2003年8月号 |
| 2003年7月 | 論文 | 改正産業再生法における合併等の対価の柔軟化と税務上の取扱い 国際税務2003年7月号（Vol.23 p.8-12） |
| 2003年6月 | 論文 | Japan's New M&A Measures Open Door for Tax Benefits Tax Notes International（P.887-） |
| 2003年5月 | 論文 | 米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務〔下〕 旬刊商事法務No.1662（2003年5月5・15日号） |
| 2003年3月 | 論文 | 米企業改革法を巡る最新動向及びその影響について 月刊監査役No.471（2003年3月号） p.7- |
| 2003年2月 | 論文 | 米国におけるポイズン・ピルの『進化』とその最新実務[上] 旬刊商事法務No.1653（2003年2月5日号） |
| 2003年2月 | 論文 | 米企業改革法301条に基づくSEC規則案の公表 旬刊商事法務No.1653（2003年2月5日号） |
| 2002年11月 | 論文 | ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔下〕 旬刊商事法務No.1644(2002年11月15日号) p.23- |
| 2002年11月 | 論文 | ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔中〕 旬刊商事法務No.1643(2002年11月5日号) |
| 2002年10月 | 論文 | ポイズン・ピル、投票、そして教授達-再論〔上〕 旬刊商事法務No.1641(2002年10月5日号) |
| 2002年10月 | 論文 | 米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔下〕 旬刊商事法務No.1641（2002年10月5・15日合併号) p.88- |
| 2002年9月 | 論文 | 米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔中〕 旬刊商事法務No.1640(2002年9月25日号) p.37- |
| 2002年9月 | 論文 | 米企業改革法とNYSE・NASDAQ新規則案の概要〔上〕 旬刊商事法務No.1639(2002年9月15日号) p.19- |
| 2002年9月 | 論文 | 改正商法下のデット･エクイティ・スワップと課税上の取扱い 旬刊商事法務No.1638(2002年9月5日号) p.40- |
| 2002年8月 | 書籍 | IT法大全 ～ビジネス・ローのIT対応と最先端実務～ 日経BP社 |
| 2001年12月 | 論文 | 総務（人事・経理・庶務）部門を会社分割の対象とすることの可否 旬刊商事法務 No.1616(2001年12月25日号) |
| 2001年11月 | 書籍 | 別冊商事法務No.245「金庫株解禁等改正商法の解釈上の論点と実務」 商事法務研究会 |
| 2001年7月 | 書籍 | M&A法大全 商事法務研究会 |
| 2001年7月 | 論文 | M&A法大全 〔第13章第6節〕 単行本『M&A法大全』 |
| 2000年11月 | 論文 | 吸収分割を用いたM&Aと課税 旬刊商事法務No.1576(2000年11月5日号) |
セミナー
| 2009年2月 | 講師 | 自社株の取得と活用に関する最新実務 |
|---|---|---|
| 2009年1月 | パネリスト | 本質的移転価格課税と租税法律主義 |
| 2008年12月 | 講師 | 平成21年定時株主総会までに監査役・監査役スタッフがなすべきこと |
メディア出演
| 2009年1月 | 新聞 コメント |
2009年1月15日付日本産業新聞24面 |
|---|---|---|
| 2008年12月 | テレビ インタビュー |
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」 |
| 2008年11月 | 新聞 紹介 |
2008年11月21日付日本経済新聞新聞夕刊7面 |
受賞歴
| 2008年12月 | 日本経済新聞「2008年に活躍した弁護士ランキング」 |
|---|---|
| 2008年12月 | Chambers Asia - Asia's Leading Lawyers for Business 2009において、当事務所は高い評価を受けました。 |
| 2008年10月 | IFLR 1000において、当事務所は高い評価を受けました。 |
| 2008年7月 | 第2回『M&Aフォーラム賞』奨励賞 |
|---|---|
| 2007年10月 | IFLR 1000において、当事務所は高い評価を受けました。 |
| 2007年9月 | 日経ビジネス2007年9月10日号特集「2007年度版企業が選ぶ弁護士ランキング｣ |
| 2005年1月 | 日経ビジネス誌2005年8月1日号「2005年弁護士ランキング」 |
| 2004年1月 | ビジネス弁護士大全2005 ビジネス弁護士ランキング |